テクノロジーが資本市場にとって、「ライバルに打ち勝つ手段」と「様々な問題の解決策」としての地位を確立した近年、企業のFinTechへの投資額が今後3年で1000億ドル(約12兆825億円)に達すると予想されている。

しかし投資傾向には変化が見られ、英コンサルタント会社CCGグループが国際的な金融業携わる67社の責任者(うち74%は取締役、社長、部長などのシニアクラス。残り26%はディレクタークラス)を対象に実施した調査では、63%の企業が過去1年間のFinTechへの投資額が50万ドル(約6041万円)以下、45%が25万ドル(約3021万円)以下で、100万ドル(約1億2082万円)以上の大がかりなプロジェクトに取り組んだ企業は、ごくわずかという結果が出ている。

多くの金融機関が経費削減目的でクラウドベースのサービスを採用しだしたことなどが、これまで主流だった長期高コスト型投資から短期型低コスト型への移行の原因として挙げられている。


高サービスを提供できるスタートアップの需要

依然として多くの企業はいまだパートナーのステータスやビジネス規模、評判などを重視しており、「名の売れたスタートアップよりも、ユニークな発想をもったスタートアップと取引きを行いたい」と回答した企業は3%しかない。

また「スタートアップとの関係」や「ニーズへの理解」への要望が、コストやスキルなどの実質要素を上回る回答が出ていることから、従来の「テクノロジーの需要と供給」以上のものを企業がスタートアップに求め始めているのが分かる。

こうした背景から、「スキル以上のセールスポイントを兼ね備えているか否か」が、今後スタートアップの勝敗の決めてとなることは間違いなさそうだ。 (ZUU online 編集部)

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