（写真＝PIXTA）
政府が公開しているデータが「大衆やメディアにとって本当にアクセス可能なのか」という点を評価した「GLOBAL OPEN DETA INDEX」が発表され、日本は122カ国・地域のうち31位であることがわかった。世界的にオープンデータ活用を進めているオープン・ナレッジが調査を行った。
クラウドソーシングを用いたユニークな調査方法で、世界122カ国・地域（2014年度は97カ国・地域）からデータのオープン性を測定し、ユーザーにとって理解しやすく使いやすい形式で公開している。
インデックス作成に必要なデータは実際に政府が提供しているデータを利用しているユーザーによって収集され、エキスパートが正確性を検証するなど、オープンデータのトレンドの移り変わりなども考慮に入れながら、政府が保有している情報のオープン性について細かく分析している。
13のカテゴリーに分類して測定された指針によって、世界各国の政府の取り組みを浮き彫りにするほか、大衆がオープンデータについての知識を深めるのに役立つツールとして活用されることを目標としている。
まずランキング上位20カ国・地域を見てみよう。
ランキング（上位20カ国・地域） 台湾が1位
1位 台湾
2位 イギリス
3位 デンマーク
4位 コロンビア
5位 フィンランド
5位 オーストラリア
7位 ウルグアイ
8位 アメリカ
8位 オランダ
10位 ノルウェー
10位 フランス
12位 ブラジル
13位 ルーマニア
13位 メキシコ
15位 マン島（イギリス王室直属）
16位 ブルガリア
17位 カナダ
17位 スペイン
17位 インド
17位 イタリア
では日本、1位の台湾、中国の詳しい情報を見てみよう。
日本31位 オープン度46% 選挙結果が不透明
昨年は19位だったが、「財政支出（10%）」「水質（10%）」「法人登記（25%）」「地権者（30%）」についての正確かつ詳しい情報が殆ど公開されておらず、昨年の22位から87位まで大幅にランクダウンした「選挙結果」が0%という結果が、全体ランクに大きく響いたようだ。「汚染物質の排出」も13位から27位、「全国地図」も20位から34位まで下降している。
一方、郵便番号や住所などを検索するための「ロケーション・データセット」は昨年に続き今年も100%と最高マークを獲得しているほか、「法規制（75%）」「政府予算（70%）」「国家統計（70%）」などの情報には、大衆が比較的簡単にアクセスできるシステムが確立されている。
台湾1位 オープン度78% 13項目中9つの項目で1位
昨年の11位から見事首位まで上昇した台湾は、13項目中9つが1位を記録。そのうち8つは100%という快挙を成し遂げている。
「国家統計」「公募入札」を始め、日本の不得意分野となっている「全国地図」「選挙結果」「法人登記」などが軒並み100%。「水質」も90%とオープン性が非常に高い。昨年51位から1位までのぼりつめた「選挙結果」については、日本が見習うべき要素がふんだんに秘められていると思われる。
しかし「ロケーション・データセット」「財政支出」「地権者」の3項目はそれぞれ10%と極端に低くなる。特に「ロケーション・データセット」は昨年の15位から49位まで一気に下降した。
中国93位 オープン度18% 国家統計は0%
58位から93位に大幅ランクダウンした中国は、すべての項目において改善が求められている。「水質」「天気予報」「世論調査」は0%、「財政支出」「地権者」「全国地図」もわずか5%という情報量の少なさに驚かされる。
最もアクセスが容易とされている「政府予算」ですら55%と日本や台湾を大きく下回り、そのほか「汚染物質の排出」「法人登記」なども35%から45%にとどまっている。各項目は昨年からランクダウンしているが、中でも「ロケーション・データセット」が18位から61位まで、「国家統計」が41位から106位まで急降下している。（ZUU online 編集部）
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