法人税節税
(写真=Thinkstock/Getty Images)

2015年12月16日に来年度の税制改正大綱が公表された。それによれば、来年度には法人税の実効税率は29.97%、2018年度には29.74%への引下げが謳われている。一方で、税制改正大綱の実施は閣議決定を経た上で、国会での承認を受けなければならず、まだ決定したわけではないものの、従来から税制も概ね大綱に沿って改正されることから、法人税減税の流れも引き継がれそうだ。

ただ、法人実効税率の改正については、まだ、手放しで喜べるわけではない。なぜかと言えば、法人への課税は国税である法人税と、地方税である事業税によって計算されるもので、どちらの課税も引き下げられるわけではないからだ。今回はとりわけ、国税の法人税は下がる見込みだが、事業規模によっては地方税のうち「外形標準課税」で増税となる企業も出てくる見通しだ。具体的な内容と対策を考えていこう。

規模から課税額の決まる「外形標準課税」

外形標準課税とは、事業所の広さや従業員数、あるいは資本規模といった外観からわかる基準に基づいて行う課税方式で、地方税である「法人事業税」の一部となっている。法人に毎年課される法人事業税はかつて、所得(=稼ぎ)に応じて税金を計算していた(所得割という)。

現在でも小規模企業においては所得のみがベースとなるが、一定以上の規模の法人に対しては一部、所得の代わりに所得以外の「外形」をベースに税金を計算する。「外形標準課税」の場合、赤字でも税金が発生することになる。一方で、所得への課税は小さくなる計算だ。

今回の改正案では、所得割の税率が下がる一方で、この外形標準課税の税率が引き上げが主張されている。これが法人実効税率の低下というカタチを演出しているのだ。より直接的には、実効税率の計算では所得割の税率は用いるが、外形標準課税の税率は用いないため、表面上の実効税率が下がるというわけだ。

2つの税金計算と節税方法

外形標準課税の課税額の算出方法には「資本割」と「付加価値割」の2つがあり、税額計算に使われる基準や、計算方法も変わってくる。

例えば、「資本割」は「(資本金+資本積立金)×税率」で計算し、資本規模に応じて課税されることになる。資本積立金とは、資本剰余金や払込剰余金のことで、資本割を節税するためには、資本金か資本積立金を減少させればよいことになる。今回の改正案でいえば、資本割の税率は0.5%となっているため、資本金を100万円減らすと減税額は年間5000円となる。

もう一つが「付加価値割」だ。計算方法は「単年度損益+報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料×税率」となる。単年度損益とは、損益計算書上の利益ではなく税金計算上の損益だ。また、報酬給与額とは、役員や従業員に対する報酬や給与、退職手当と、企業年金の掛金等の合計額である。労働者派遣法に基づく人材派遣料を支払っている場合は、派遣料の75%も報酬に含める。受け取る側が給与所得又は退職所得として所得税がかかるものが原則であり、通勤手当や日当、既定分を超えた役員報酬等、所得税が課税されないものは対象とならない。

純支払利子とは、銀行借入や社債等の支払利息や手形割引料の合計額から受取利息を除いたものだ。同様に純支払賃借料は、土地、住宅や店舗等の建物の賃借について支払った賃借料から、受け取った賃借料を引いたものである。どちらも合計がマイナスの場合はゼロとする。

つまり、付加価値割を節税するためにはそれぞれの構成要素を減らせば良いことになる。税金を減らすために、稼ぎである単年度損益を減らすことは本末転倒だ。支払利息や支払地代家賃の減額や、派遣社員の活用がポイントとなるが、これらも事業税のみを考えて行えるものではないと言えるだろう。

「減資」で外形標準課税の対象外に

それでは、外形標準課税の負担を下げるにはどうしたらよいのだろうか。外形標準課税は、期末の資本金が1億円超の法人が対象となっている。つまり、資本金を1億円以下にすれば外形標準課税の対象外になるのである。吉本興業が2015年9月1日付で資本金を約125億から1億円にしたほか、シャープ <6753> が資本金を1億円にする計画があったものの、批判を受けて断念したニュースをご存じの方も多いだろう。

資本金を1億円以下にすると、外形標準課税がかからない点に加え、法人税の軽減税率や交際費の損金算入、少額減価償却資産等のメリットを受けられる。一方でデメリットとして、株主総会の特別決議や債権者保護のための官報公告、登記といった減資手続きの手間がかかるほか、株主や債権者、金融機関との交渉や説明は免れられず、外部からの信用を下げる可能性が考えられる。

今後は資本金1億円以下の法人も外形標準課税の対象にする案も議論されているようだ。メリットとデメリットがあるため、会社の財務状態や、株主等の関係者との関係性を考えて慎重に判断することが必要だと言えそうだ。(ZUU online 編集部)

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