米国中央情報局（CIA）による「2015年版国内総貯蓄ランキング」で、日本が対象国177カ国中、51位であることが判明した。シンガポール、中国（ともに2位）、韓国（4位）、台湾（8位）、インドネシア（10位）と、アジア圏からは5カ国もトップ10入りしており、日本同様、香港（47位）が圏外という結果に。

日本の総貯蓄対国内総生産（GDP）の割合は24.80%と、1位のカタールの半分以下だった。

日本は貯蓄の余裕ナシ？　中国、韓国は貯め姿勢

この統計はGDPに対する各国の総貯蓄（海外貯蓄を除く個人貯蓄、法人貯蓄、政府貯蓄の集計）を割合で表したものだ。数値が高ければ高いほど、国内の消費率が低く「国の財布のヒモが固い」ということになる。

ランキングを見ると、貯蓄への意識が高い国は発展途上国が多い。経済大国と呼ばれるドイツ（33位）や米国（96位）を始め、カナダ（79位）、ニュージーランド（97位）、英国（134位）、スイス（141位）などは軒並み「財布のヒモが緩め」。逆にシンガポールのように政府によって貯蓄が義務つけられている国もある。

総貯蓄が低い国には2パターンあるようだ。一般的に消費率の高さは景気の良さと連動しているため、総貯蓄率が低い国ほど国民の懐がうるおって消費に走っている、あるいは貯蓄したくても貯蓄するお金がないとも考えられる。

バブル崩壊前の1990年代には個人貯蓄水準の高さで知られていた日本だが、景気の減退とともに2000年以降は「貯蓄に回す余裕がない」といった声が多く聞かれるようになった。お隣韓国も景気の上がり下がりに合わせて、貯蓄率も変動している。総貯蓄が50%を超えた10年前にピークを迎えた中国は若干目減りしているが、まだまだしっかりと貯めの姿勢を維持しているようだ。

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