4月25日、常陽銀行 <8333> と足利ホールディングス <7167> (以下HD)が統合の最終合意に達し、グループ名を「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」とすると発表した。
これを含め、近時、日本の地域銀行(第一、第二地銀の総称、以下"地銀")では、他の業界でも見られない速度で再編が行われている(図表1)。
このような地銀再編の動きは今後さらに加速するだろう。2013年末以降、金融庁等に5年、10年先を見据えた戦略立案を促されていた地銀だが、その後、日銀のマイナス金利導入による利鞘の低下や景況感の悪化、昨年末以降強化案が発表されている資本規制などでタイムリミットが一層早まっている。
しかし、邦銀の場合、統合しただけでは企業価値への効果はあまり大きくない。例えば、2000年代初頭に大規模な再編が行われた大手行の事例をみても、3メガバンクグループへの統合後、経費こそ削減できたものの、預貸率は改善せず、最大の問題である利鞘もほぼ低下の一途を辿ることとなった。
そんな大手行を変革させたのは、証券、海外、住宅ローン以外の個人融資といった業務の多様化だった。大手行は単体の利益が伸び悩む中、これらの業務を拡大することで連結利益を拡大し(図表2)、地銀との差別化要因となった(図表3)。
これらのことから、我々は、難しい環境の下で地銀が企業価値を向上させるには、再編だけでなく、何らかの事業の改革が必要だと考えている。そして、事業改革を断行できる銀行の条件としては、1)資本等の経営資源を有し、2)改革の必要性が高く、3)経営陣の新しい挑戦への意欲が高いことが重要であると考え、これらを満たす地銀をピックアップした。
経営改革は時間もかかるため、ピンポイントでその有無を予想することは難しいが、現在地銀株は、配当利回りもまずまずで、高資本と低ROEを考慮すると自己株取得の可能性もあることから、株価に対するダウンサイドも比較的低いとみられる。
