株式見通し
(写真=PIXTA)

22日の東京株式市場は、ジャクソンホールでのイエレンFRB議長講演を控えていることで動きづらい展開だった。ドル円相場で100円台後半まで円安が進んだことをきっかけに、日経平均株価は、前週末比52円37銭高の1万6598円19銭で取引を終えた。

23日の東京株式市場は、ドル円相場で100円台前半まで円高が進行したことで、日経平均株価は、前日比103円83銭安の1万6497円36銭で大引けとなった。

24日の東京株式市場は、米国株や原油先物価格の上昇に加え、リスクオンの流れとなったことで、ドル円相場での円高進行が和らいだ。日経平均株価は、前日比99円94銭高の1万6597円30銭で取引を終えた。個別銘柄では、高額解除料問題からピーシーデポ <7618> が大幅に売られ、年初来安値を更新した。

25日の東京株式市場は、イエレンFRB議長の講演が近づいたことで方向感の乏しい展開となり、日経平均株価は、前日比41円35銭安の1万6555円95銭で大引けとなった。

26日の東京株式市場は、週末要因に加え、ジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演が夜間に控えていることで持ち高を調整する動きが顕著となった。日経平均株価は、前日比195円24銭安の1万6360円71銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、30日の7月労働力調査・有効求人倍率、7月家計調査、米8月CB消費者信頼感指数、31日の7月鉱工業生産、米8月ADP雇用統計、1日の4-6月期法人企業統計、中国8月製造業PMI、米8月ISM製造業景況指数、米8月自動車販売台数、2日の米8月雇用統計、米7月貿易収支などである。

前週のジャクソンホールでの講演の中で、イエレンFRB議長が「追加利上げの根拠がこの数ヶ月で強まっている」と発言したことを受け、ドル円相場で101円台後半まで円安が進んだ。このことから、日本株も円安を好感し、上昇して始まる可能性が高いだろう。

ただ、ドル円と日本株の相関が弱くなっていることから、急激な反発は期待できず、もしろ、早期利上げ期待への警戒感から米国株が崩れる展開となった場合は引きずられる可能性は高いと考えられる。そういった局面では、日銀によるETF買い期待があるため、下値は限定的だろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均線付近であり、週足14週のRSIは、40%台後半と、中立の状態となっている。

以上から、週の始めはドル円相場での円安推移を好感した買いが入るものの、その後は方向感の乏しい展開となる可能性が高いことから、中立からやや強気程度が妥当だろう。また、今週の相場には直接影響を及ぼさないものの、金曜日に米雇用統計が予定されており、その結果次第では、米9月利上げの可能性の高まりから、今後、円安株高の流れとなる可能性があるだろう。(ZUU online 編集部)

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