9月21日に日銀が発表した金融施策では、インフレ実績値2%達成までの緩和継続と、新たな長期金利のコントロール策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)が発表された。
今回の政策は、恐らく近年の金融政策で最も難解なものとなってしまった。10年国債のゼロ%誘導など、金利操作の可能性は示したものの、利下げや購入資産拡大は示されなかったためだ。
これらを受け、本日(27日)に行われた政策発表後初の40年国債入札では、応募者倍率(応募額÷落札決定額。高いほど人気)は低下し、利回りは微妙に上昇した(図表1)。
しかし、先週20~21日の日銀の金融政策決定会合後、国債先物市場のボラティリティは急速に低下している(図表2)。今後も、足元の混乱を飲み込んだ後は、短期と超長期金利が低下するとともに(図表3)、変動幅が狭いレンジに固定化される「管理相場化」する可能性が高い。
このような市場環境は、以下に示す通り、大手証券会社や銀行などにはネガティブである。一方、運輸、総合商社、不動産、電力等は、長期・低利の借入の拡大で恩恵を受けるだろう(後掲図表6)。
意外と割を食ってしまうのは、中小企業である。貸出金利が大企業と同じほぼゼロ金利に貼りついてしまった場合、低リスクの大企業が選好されるためだ(後掲図表7)。更に、ドイツ等欧州金融機関の財務力への懸念などが再燃していることから、金融機関の株式や債券の動向には引き続き注意が必要だろう。
次の注目ポイントとしては、日銀が9月30日に発表する10月の国債買入額(午後5時頃)で、買入額をどの程度増減させるのかである。また、同日発表の日銀の独自補正によるインフレ指標(生鮮食料品とエネルギー価格を除いたもの)も、日銀のインフレへの認識を図る指標として確認したい。
