（写真＝PIXTA）
事業承継とは、会社の事業を経営者の親族や従業員に引き継ぐことをいう。事業承継には、いくつかパターンがあり、親族に承継するケース、従業員等に引き継ぐケース、更にはM&Aにより承継するケースがある。
今日において、この事業承継は中小企業の経営者にとって大きな悩みのタネとなっているのだ。
なぜかというと、高度成長期と人口増に恵まれた時代と違い、急激な少子高齢化と家父長制度的な文化が崩壊したことにより、後継者がいない、あるいは候補者がいても本人に承継する意思がない場合があるからだ。更に、成熟経済の現代では、事業の伸び悩みに苦しむ中小企業は少なくない。そのため、仮に後継者がいたとしても承継そのものに税金などの支出がかさみすぎて、その後の経営を圧迫する可能性も否定できない。
このような事態に対処するためには、現役の社長が健在のうちに対策を練っておくことが必要だ。具体的には、次のようなことが事業承継のポイントとなる。
後継者がいる場合：後継者候補が40代のうちから10年かけて育成すること
後継者が親族であれ、従業員等といった他人であれ、後継者候補がいる場合にはなるべく早めに後継者育成をしたほうがいい。なぜかというと、他の役員や社員、取引先や金融機関が次の社長を受け入れ、応援する体制が整っていなければ、事業の継続や発展は望めないからだ。
経営は社長1人の能力で行うものではない。多くの人の助力があってこそ成り立つものだ。そのため、経営の成否は社長を中心とした人間関係が良好であるかどうかにかかっている。
