レズビアン(女性の同性愛者)、ゲイ(男性の同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害)などの性的少数者を意味するLGBTに向けたビジネスの可能性が高まっています。電通総研のレポートでは、日本人の5%がLGBTに該当し、国内LGBTを対象とする市場規模は約5兆7000億円にのぼります。北米では、高学歴・高所得層のLGBTに該当する人たちが多く、LGBTを対象とした観光や金融分野において、企業の取組みが広がっています。
性的少数者、すなわち、セクシャル・マイノリティを示すLGBTは、1980年代後半の米国で一般的に使われ始めました。米国の一部の州やカナダなど同性婚が法的に認められている国のLGBT市場は大きなものになっています。米国ではオバマ大統領が同性婚を正式に支持、差別撤廃を表明しています。米国ニュースサイトのVocativ が全米100都市を対象に、同性婚法、憎悪犯罪、養子縁組の環境などLGBTの生活に影響する16項目を指数化し、ランキングした結果、LGBTにとって、米国で最も優しい都市は、1位ロサンゼルス、2位ニューヨーク、3位サンフランシスコとなりました。2014年6月11日発表の米国のLGBT市場規模は約77兆円、英国が約7兆円と推定されています。
日本において、LGBT市場はまだ小さいです。約5兆7000億円と言われています。それでも、 LGBT市場に対する企業の期待が大きい理由は、LGBT向けのサービスが発展途上にあるからです。LGBTのカップルがホテルに宿泊したり、レストランで食事したり、住居を買ったり、財産の計画を作ったり、資産運用したり、結婚式を挙げたりする需要に対して、供給が未だ不十分です。従って、LGBT向けの金融、不動産、教育、観光などが今後期待されます。
