FOMCは「インフレ目標の引き上げ」が焦点　議論進めばドルの一段高も

【ウォール街特急便】

2016/11/01

著者ZUU online編集部

米時間11月1、2日の日程でFOMC（米連邦公開市場委員会）が開かれる。今回は、次回12月の利上げが既定路線となる中で「利上げペースがどの程度となるのか？」を探る位置づけとなりそうだ。

イエレンFRB（米連邦準備理事会）議長の「高圧経済」発言以来、ウォール街ではインフレに対するFRBのスタンスに神経を尖らせている。市場関係者からは「（これまでとは違う）新種のハト派が増殖中」との意見も聞かれ、以前は相手にされていなかった「インフレ目標の引き上げ」についても高い関心が寄せられている。

「高圧経済」発言がもたらす波紋？

イエレン議長は10月14日の講演で「経済危機による損失の修復を図るには『高圧経済政策』が唯一の打開策」と述べた。

「高圧経済」とは需要が供給を上回る状態を指している。つまり、インフレ圧力が強まることから「インフレ容認」と受け止められ、12月のFOMCでの利上げ見通しを一時的に後退させることとなった。

しかし、翌週の17日にフィッシャーFRB副議長が、行き過ぎた「高圧経済」に警鐘を鳴らしたほか、25日にはサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が「12月の利上げが望ましい」との見方を示したことから、利上げ見送りの思惑は打ち消されている。

この一連の状況が、ウォール街の関係者を困惑させているわけだ。

「インフレ目標の引き上げ」はあるのか？

イエレン議長の「高圧経済」発言は、市場にやや唐突な印象を与えたが、かねてよりその伏線はあった。たとえば8月15日に公表されたウィリアムズ総裁の「エコノミック・レター」だ。

同レターでは、金融危機以前は2.5％前後と推定されていた実質自然利子率が現在は1％以下まで低下していると指摘している。これはインフレ率が目標とする2％であった場合、適正な政策金利の目途が3％程度となることを意味する。つまり、次に景気の後退が始まっても利下げ余地は最大でも3％にとどまる。

過去の景気後退を振り返って見ると、FRBは5％以上の利下げを実施してきた。そう考えると3％は心もとない数字である。そこで「インフレ目標を引き上げる」ことで政策金利をより高い水準にすることが望まれる、という主張だ。

また、IMFのチーフエコノミスト（当時）だったブランシャール氏も、2010年にインフレ目標を2％から4％へ引き上げることを提言している。

同氏は「名目金利がより高い水準にあればより大きな衝撃に耐えられる」と主張したが、当時はほとんど相手にされなかった。インフレ目標の引き上げはFRBへの信用を損なう可能性があるというのが主な理由である。目標を変更してしまうと、さらに変更があるのではないかとの疑念が生じ、信頼感を失うことになりかねないからだ。