米大手情報企業、トムソン・ロイターは11月1日、39カ国で2000人の人員削減を実施する意向を明らかにした。金融・リスク部門などを中心としたリストラで、全従業員の4%が失職することになる。

ジム・スミスCEOは組織再編にともなう簡素化と効率化を目的とし、景気や業績による影響を否定。関連費用の2億ドルから2億5000万ドル（約206億7400万円から258億4250万円）は第4四半期に引き当てられる予定だ。

来年にはスミスCEOが地元カナダに移動　大胆な改革が進む

ロイターでは顧客サービスの向上を目指すうえで「改革実施に絶好の時期」と、新たな方向性がポジティブな成果をもたらすと確信をもって、大規模な組織改革が実施されている。

今回の大型リストラのほか、今年7月には知的財産権と科学企業経営部門を、トロントのプライベート・エクイティ企業、Onexと香港のBaring Private Equity Asiaに35億5000万ドル（約3669億6350万円）で売却合意。

事業整理を進める一方でリストラを含む経費節減を事業投資につなげ、競争力強化を狙う動きだ。

新分野、特にテクノロジー分野への進出が目立つロイターは、トロントの金融地区にテクノロジー・ラボを開設し、来年には現在の本拠地であるニューヨークからジム・スミスCEOとステファン・ベローCOOの参入も予定している。

トロントのテクノロジー・プロジェクトでは1500人余りの技術者雇用を計画するなど、相当な規模の展開が期待できる。親会社、ウッドブリッジカンパニーの地元カナダで、新たな事業基盤に専念する意図があるものかと思われる。

こうした人員削減・デジタル投資への流れは近年大手企業で定着した感が強く、今さら驚くに値しない。「リストラ」の語源が「Restructuring（再構築）」であることを考えれば、組織再編に人員削減という犠牲をともなうのは当然だ。しかし職を失う従業員や家族にとって、絶対的な死活問題であることは疑う余地がない。

メディアに報じられていた子会社、ロイター通信のリストラの可能性に関しては、「予定していない」とのコメントがスポークスマンから発表されている。（ZUU online 編集部）

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