市場への影響

◆投資家マインドの改善

弊社の個人投資家に対するアンケート調査によれば、マイナス金利は投資マインド悪影響を及ぼしている（図表5。詳細は、16.10.27付リポート「 金融政策に関する個人投資家アンケート 」をご参照）。このため、マイナス金利の可能性が更に遠のいたことは、市場マインドの改善を促すだろう。

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◆金利のボラティリティ低下による、トレーディングの停滞、企業の借入ニーズの活発化

上記の通り、金利のボラティリティは、大きな海外ショック等がない限り、当面低下する可能性が高いとみられる。金利の動きが小さい世界では、以下の二つのことが金融機関の収益に影響を与えるだろう。

- 金利トレーディング関連収益の減少

これまでに発表された欧米主要行の直近決算では、減少する資金利益をトレーディング収益が補った。邦銀の16/9月期決算発表は来週から本格化するが、恐らく同様の傾向がみられるだろう。これは、9月までの金利のボラティリティの高さが絶好のトレーディング機会をもたらしていたためだが、来期以降はこのような機会は激減するだろう。

- 貸出の促進

金利の安定化で、これまでマイナス金利の深掘りを期待して借入を先送りしていた企業や個人が、借入を増やす可能性がある。もっとも、企業については、消費が拡大するメドが立ち、企業が設備投資等を増やす覚悟ができた場合に限るだろう。個人も、住宅価格下落リスクが台頭したら上期好調だった住宅ローン等はむしろしぼんでしまうだろう。

銀行については、マイナス金利深掘りが遠のいたことでトレーディング収益のマイナス影響は緩和されるだろう。しかし、トレーディング収益が収益全体の2割程度に上る証券各社の収益には、来期以降大きなマイナス影響が出る可能性がある。

金融政策への期待が後退したことから、今後は、政府の構造改革や、規制緩和等に一層注目が集まるだろう。特に、年末以降に打ち出されるであろう賃金引上げに関する政府の施策がカギとなる。春闘へのプレッシャーや、税制優遇措置など、賃金引上げに対して、政府がどこまで対策を打ち出すことができるかが最大の注目点である。

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大槻 奈那(おおつき･なな)
マネックス証券 チーフ・アナリスト

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