急速に萎んだインバウンド期待
昨年2015年は「爆買い」という言葉に代表されるように訪日外国人観光客による消費が日本を席巻した。政府は2020年に年間の訪日外国人観光客数を2000万人とする目標を立てていたが、2015年の1年間で1973万人とほぼ目標を達成したことから、今年5月に目標を4000万人に倍増させた。
ところが急速に進んだ円高などを背景に、かろうじて増加基調は続けているものの、訪日外国人の増加ペースは明らかに鈍っている。グラフ1は訪日外国人客数全体と前年同月比の推移を示したものだが、前年からの増加率は2015年8月の63.8%でピークアウトし、足元は10%台の伸びにとどまっている。
中でも中国人観光客数の鈍りが著しい。10月の訪日外国人客数は213万人、うち中国人客数は50.6万人と約四分の一を占めている。グラフ2に示した中国人観光客数と増減率の推移で、一時は前年同月比150%の増加率を記録している時期もあったが、10月はわずか13%増と完全に伸びがストップしてしまっている。
また、観光客増のペース鈍化とともに消費の勢いもしぼんだ。グラフ3に示したように、四半期ごとに発表されている訪日外国人の消費総額は昨年の7-9月期に前年同期比80%以上の大幅増となり、消費総額は1兆円を超えていた。ところが直近の2016年7-9月期は消費総額9717億円と1兆円を割り込み、前年同期比2.9%減と減少に転じてしまった。
高い期待を集めて上昇していたインバウンド関連銘柄もインバウンド失速を受け冴えないパフォーマンスとなった。グラフ4は百貨店、家電量販店、ホテル、鉄道、航空会社とインバウンド関連業種の代表的な銘柄の株価を、昨年末を100としてTOPIXと比較したものだ。いずれの銘柄も年初来パフォーマンスがTOPIXを下回っており、インバウンド期待の剥落が株価にも如実に表れている。
