2014年1月からスタートした、「NISA（ニーサ）」という制度があります。テレビなどでも盛んに出てくるので、言葉は知っている人も多いと思いますが、内容については知らない人もいるのではないでしょうか。正式名称は「少額投資非課税制度」といいます。株式や投資信託などへの投資のうち、一定額以下については、その譲渡益や配当金を非課税にするという制度です。
もともとイギリスにISA（Individual Saving Account＝個人貯蓄口座）と呼ばれる少額投資の優遇制度があり、NISAはこれを参考に作られました。NISAという名称も、「日本版ISA」ということで名付けられたものだといわれています。
鳴り物入りで売り出した金融機関もガッカリ？
NISAは、本来なら20％かかる投資の運用益への課税が、専用の口座を開設し、NISA口座内で投資をすると非課税となる仕組みになっています。税制面ではおトクな制度といえるでしょう。これまで投資に関心がなかった層も取り込むことができて盛り上がるのではないかと考えられていたのですが、フタを開けてみると利用は伸び悩んでいます。盛んに口座開設キャンペーンを行った金融機関もガッカリといいます。なぜそうなってしまったのでしょうか。
第一の理由として考えられるのが「いかに非課税でも、やはり投資はリスクが高い」と考える人が多いということです。相場全体が右肩上がりで何を買っても価格が上昇する状況でない限り、利益を出すにはそれなりの知識や戦略眼も必要です。当然のことですが、利益が出なければせっかくの「非課税」も意味がありません。
口座だけ開いて未稼働というケースも
NISAの利用によるデメリットもあります。NISA口座を通じての取引で譲渡損が発生しても、他の口座との損益の通算はできませんし、損失の繰り越しもできません。また、非課税期間である5年間が経過した時点で損が発生している場合、その時点の価格が「取得価格」になってしまうというのもデメリットです。知っておかねばならない、ちょっとしたややこしさがあるのも、NISAが伸び悩む一因と言えそうです。
そういう理由から、「金融機関に勧められてNISAの口座を開いたけれど、結局そのまま放置しています」という人もいるようです。それでは非課税の恩恵は受けられませんが、投資で損を出すこともないわけです。
新たなテコ入れで活性化する？
せっかく市場活性化のきっかけにしようと制度を作りましたが、効果がイマイチなままでは政府としても放置しておくわけにはいきません。
2016年1月からは、当初は100万円だったNISA口座の非課税枠が120万円へと拡大されました。将来的には非課税枠を200万円まで拡大したり、口座開設手続きを簡素化したりすることなども検討されています。
今のところ2023年までとなっている口座開設期間を恒久化するよう、証券業協会からの要望の声も出ています。さらに2016年4月からは、口座保持資格者を0～19歳とし、年間80万円までの投資枠をもつ「ジュニアNISA」の制度も追加されています。
もともとNISAは「ハイリスク・ハイリターン」を狙う投資ではなく、長期的・安定的な資産形成の一助となるべく導入された制度です。一層の「利用のしやすさ」に向けた整備が進められています。改めて注目してみる価値は十分にありそうです。（提供： IFAオンライン ）
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