厚生労働省が12月7日発表したところによると、9月の生活保護世帯が163万6902世帯という過去最高を更新した。これは2カ月連続の最多更新となる。一方、受給者数は前の月に比べ1029人減ったが、世帯類型別では依然として「高齢者世帯」の増加が続いている。内訳を見ると、若年層やその他の世帯が352世帯減となっているし、母子世帯も13世帯減となったが、その減少を上回る65歳以上の単身高齢者世帯が871世帯増加している結果となった。
過去の推移と海外の状況
生活保護受給者数は2014年7月現在で216万3716人となっている。急増し始めたのは世界金融危機以降の08年10月頃からとなっていて、14年には増減はあるもののほぼ横ばいで推移。傾向としては11年に過去最高を更新してから増加している。ちなみに過去一番少なかった年は1995年の88万2229世帯だ。
過去のデータを見ると、1951年に204万6000人いた生活保護利用者の時の日本の人口は8457万人。2011年度の人口が1億2700万人の時の生活保護者の数は205万人となっている。これらを総人口の利用率で見ると、人口が1.5倍に増えているが比率は減っている（2.4％から1.6％）。
外国の状況はどうだろうか。2010年当時を比べてみると、ドイツは人口8177万人で生活保護利用者は793万5000人（利用率9.7%）。これは日本の6倍に相当する驚くべき数字だ。
フランスは6503万人で利用者が372万人（5.7％）。英国は6200万人で利用者が574万4640人（9.27％）。スウェーデンは941万5570人、利用者42万2320人（4.5％）だ。
ある程度の人口には必ず生活困窮者は存在するが、このように世界と比べて見ても日本では人口の1.6％しか生活保護を利用していない事が分かり、先進諸外国より低い利用率であることが分かる。
次に捕捉率（生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合）で見ると日本は15.3～18％、ドイツが64.6％%、フランスが91.6％、イギリスが47～90％、スウェーデンが82％となっている。
この捕捉率を仮にドイツ並に当てはめて見ると717万人の生活保護者が日本に出現してしまう事になる。この数字から推測すると毎年全国で起きている「餓死」や「孤立死」といった事件発生の背景には、生活保護の利用率や捕捉率の低さが影響しているのかもしれない。
あってはならない不正受給者の問題
不正受給の件数や金額が年々増えている報道を見ると、真面目に働いているのがバカらしくなる人もいるかもしれない。しかし2012年3月の厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料を見ると、2007年度の不正受給額の割合は0.35％、12度年は0.38％となっている。0.4％前後であることが分かる。
「不正受給」の事例の中には、生活の為に頑張っている子どもや高校生のアルバイト料を申告する必要がないと思っていたというケースも含まれている。「これも不正受給なの？」という疑問は生じるかもしれない。
雇用情勢が悪化する中で中高年齢者や中軽度の障害や傷病を持つ人や低学歴や無資格の人、あるいは人間関係が苦手な人といった「就職弱者」は仕事を失い生活保護を受けるようにならざるを得ない現実は深刻なものがある。
今後は、これらの人に生活保護からの脱却を促し自立支援体制を強化する必要がある。国が就労支援員を配置し、ハローワークが主体となって動くべきだろう。（ZUU online 編集部）
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