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北欧勢が圧勝、その理由は?

「子育てに良い国」ランキング 世界屈指のイクメン国家はどこだ?

ブランド戦略の調査・研究をおこなう米BAVコンサルティングとペンシルベニア大学ウォートン・スクール(Wharton School)は、世界4つの地域、合計60カ国に関係する1万6000人を対象にアンケートを実施、「子供を育てるのに良い国ランキングTOP5」を2017年3月7日に発表した。

結果を見て驚くことは、上位を北欧全4国が独占したことだ。子育てにまつわる環境や制度において、ノルディック諸国が世界で最も良いと証明された。

日本は果たして、子供を育てるのに良い国なのだろうか。日本の制度を考えてみると、産休、育休、児童手当などが思い浮かぶが、保育園の待機児童増加やいじめの問題など、子供を取り巻く事情は年々複雑化している。

北欧4国の子育て優遇度合いを中心に、国からの補助金やサポート体制などと照らし合わせながらご紹介していこう。

5位 カナダ
――べビーシッターを有効に活用 コミュニティナースが親子をサポート

5位はカナダ。国内の13州がそれぞれ独自の法律や制度を用いているが、自然が多い環境は、のんびりと子供を育てるには最高だ。州の保険に入っていれば出産は無料で、その他の医療費も歯の治療を除いてほとんど無料になる。

37週ある育児休暇は女性・男性とも進んで活用できる環境にあり、職場にも子供を連れて行く姿も見られる。学童保育制度も充実しており、夜間は気軽にベビーシッターを雇うこともできる。ファミリードクターの存在が大きく、子育てに必要な健康維持には欠かせない。

政府主催の子供向け無料アクティビティの多さも見逃せないだろう。音楽、本の読み聞かせ、スポーツなど、親子が無料で楽しめるプログラムを多く提供している。

政府からの補助金としては、Child Tax Benefit(チャイルド・タックス・ベネフィット)という子供手当制度があり、家庭の年収に合わせた額が毎月支給される。日本の児童手当に相当し、1人当たり1万円くらいになる。

子供にかかる学費については州によって大きく異なるが、公立なら高校まで無料、私立でも年間30万円と安価なのが特徴だ。大学においても補助金が出るので、年間40万円といったところだ。

4位 フィンランド
――子育を育てるには「母親が元気で」を主張する国

4位は北欧フィンランド。母親に優しい国ナンバーワンにも選ばれた国で、子育てにおいては多角的に母親を支援する制度が整っている。母親手当、母親休業はどんな状況でも全ての女性が取得できる制度で、親休業、父親休業もある。父親休業に至っては約80%が取得をしているという、世界屈指のイクメン国家だ。

フィンランドといえば、ネウボラ(Neuvola=アドバイスの場)の存在を忘れてはならない。専門家が妊娠時期から就学前の子供まで、家族全体の総合的な健康チェックを無料で行う、国民が最も信頼する場所だ。子育てには欠かせない。保育園はサービスの質が高く安価。園児に対して保育士の数が多いため、待機児童や保育士不足とは無縁だ

フィンランドは小学校から大学までの学費が全て無料。しかも給食費、文房具代、通学費も無料だ。子供を平等に育てるためには、平等な権利が与えられてこそだと言えよう。「学びたい」という気持ちを育てることに力を入れるフィンランド。学校では少人数クラスで、読み書きを押し付けない授業が行われている。

3位 ノルウェー
――子供の権利を守る国は父親の育休は強制的に

3位はノルウェー。結婚していても夫と妻の納税義務は別で、子供の独立志向も高く、男女平等の社会が浸透している国だ。育児休暇制度は母親が35週で全額有給、または45週で80%有給か選ぶことができ、父親は10週まで取得申請できる。

保育園の待機児童問題もない。学費は小学校から大学まで全て無料。レベルの高い大学で学士、修士、博士を狙っても無料だ。親にかかる負担が皆無に近いことは、やっぱり「子育てがしやすい」ことにつながるようだ。

ノルウェーは離婚率が高いためひとり親家庭が多いのが特徴だが、子供を預ける保育所や家庭託児所が多いので安心して仕事ができる。育児休暇後も、差別なく職場復帰できる環境がある。

暗い冬が長く、雨が多いノルウェー。子育てにおいては、晴れ間続きの快適な環境が約束されているといえるだろう。

2位 デンマーク
――福祉国家のお手本 子供たちは「森の幼稚園」へ

2位はデンマーク。産休は4週間、そして母親も父親も23週間の育児休暇制度がある。デンマークの子供たちが通う「森の幼稚園」は園舎のない野外幼稚園で、青々と茂った空気の良い森の中で、一日ずっと土や昆虫たちに触れながら時間を過ごすものだ。子供を育てるには最高の自然環境がデンマークにはある。

子育ては家族、親戚、地域、学校が一体になって行うべきだという思想が根付いているので、子育てにありがちな孤立も防げる。小学校教育は、勉強よりコミュニケーション能力を養うことに重点を置いている。

「世界屈指の福祉国家」の制度は、快適な子育ても支えてくれる。教育費、医療費、出産費とも無料であるうえ、子供向けの福祉サービスが充実している。児童手当は18歳まであり、障害や重病と闘っている子供は、国からさまざまな援助と金銭的支援が受けられる。

1位 スウェーデン
――仕事よりも家族 政府が掲げる「ファミリー・フレンドリー」

堂々の1位はスウェーデンだ。240~480日の育児休暇制度がある。政府が国民に投げかけるメッセージは「ファミリー・フレンドリー」で、仕事よりも家族を優先する国家だ。

育児休暇制度は母親と父親で50%ずつ割り当てられ、父親は最低でも2カ月の育児休暇をとらなければならない。そうしないと、休暇手当がもらえないという仕組みになっている。

医療費も18歳以下は無料、学費は教材を含め高校まで無料だ。国内児童の10%がフリースクールに登録しているのが特徴で、体験学習や教師陣との触れ合いを通じて学校復帰と自立を目指している。子供を守る親、その親をサポートする福祉体制も多く整っている。

水の都スウェーデン。自然との関わり方や周りに振り回されない生き方が実践できる国で、子供と家族を守ることが国の指針になっている国だ。

ちなみに、ランキングでは我が日本は20位だった。育児休暇制度の取得率、保育園の待機児童問題、教育費、子供たちが遊べる施設・公園の保有数などが後退の原因だったのだろうか。

「子供を育てるのに良い国ランキングトップ5」では、北欧4カ国が上位を独占した。北欧がなぜ子育てに良いのか。「教育費が無料」「育児休暇が取りやすい」という2つが、共通する理由として挙げられる。(ZUU online 編集部)

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