家族や自分自身の将来不安について、全国の20代〜50代の男女800人を対象に調査したところ、20代から40 代までは年代が上がるごとに不安に感じている人が多いことが分かった。「不安に感じている」「やや不安に感じている」の合計では40代が81.5%で最多。50台は78.5%で30代の77%とほぼ同じ。20代は73%だった。

3月にアクサ生命が実施した「将来のお金に関する意識調査」で明らかになった。

30代と40代が不安に思っていること

● 30代が不安に思っていること
1位 超高齢化社会に伴う社会保障サービスの低下(57.5%)
2位 公的年金の引き下げ(56.0%)
3位 消費税や他の税金負担の増加(54.5%)
4位 大規模自然災害の発生(48.5)
5位 国や地方の財政悪化に伴う公的サービスの低下(35.0%)
6位 人口減少などに伴う国内経済の悪化(32.5%)
7位 不安に感じていることはない(8.0%)
8位 その他(2.5%)

● 40代が不安に思っていること
1位 超高齢化社会に伴う社会保障サービスの低下(66.5%)
2位 公的年金の引き下げ(60.5%)
3位 消費税や他の税金負担の増加(48.0%)
4位 大規模自然災害の発生(46.0%)
5位 人口減少などに伴う国内経済の悪化(33.5%)
6位 国や地方の財政悪化に伴う公的サービスの低下(30.5%)
7位 不安に感じていることはない(6.5%)
8位 その他(4.0%)

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(写真=Syda Productions/Shutterstock.com)

投資リテラシーの向上が不可欠。課題が浮き彫りに

今回の調査では、多くが将来のお金に不安を抱えてはいるが、現時点ではそれを解消するための手段を持ち合わせていないことも明らかになっている。不安を解消するために十分な取り組みをしているのは、全体のわずか4.1%。「何らかの取り組みを行っている」と併せても44.6%と半数以上が準備不足であった。

さらに興味深いのは、リスクがある金融資産について「投資していない」を選択した人たちの理由だ。もっとも多い回答が「金融商品の知識がないから」(56.9%)であったが、これは2位の「元本が保証されないから」(32.6%)を大きく上回っており、投資リテラシーの課題が顕著に現れた。

アクサ生命によると金融商品の認知度においても同様の現象が見られ、リスクのある金融商品よりも元本保証のある金融商品のほうが認知度が高い傾向にあるという。3位以下の回答には資金面や時間など投資できない物理的な理由が並んだが、1位の回答を見れば、投資が身近な手段になっていない背景に投資リテラシーの課題が見てとれる。

定年退職後のプラン、54.9%が「特になし」

定年退職後の収入を確保するための準備については、54.9%が「準備をしていない」と回答している。「元本保証型の金融商品での貯蓄」や「リスクがある金融商品への投資」などの回答も見られるが、いずれも30%にも満たない。この準備不足が、不安を助長する要因となっているのだろう。

国は「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、個人が資産形成できる制度の構築にむけた動きを加速させている。2014年のNISA導入を皮切りに、2017年1月には個人型確定拠出年金の加入対象を拡大。さらに税制改正法案の提出が予定される「積立NISA」は、成立すれば2018年から開始される。

年金の引き下げや平均寿命の延伸など、社会変化に伴い老後の生活にも自助努力が求められ始めている。個人の資産形成に対する意識が変わり始める中、30〜40代に残された老後までの時間は20〜30年程度だ。国の政策と実態とのギャップが縮まれば、数年後の調査では今回とは違った結果が見られるのではないだろうか。(ZUU online 編集部)

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