シンカー：政府・日銀の共有目標である2％の物価上昇率が実現した場合、失業率が3.5％より高いと、家計の実質賃金は下落となってしまい、その減少が2％の物価の安定上昇を困難としてしまう。2％の物価目標が実現した時、失業率が2.5％まで低下し、実質賃金が1％上昇するのが安定した姿であろう。これらの間の因果関係の方向性は明確ではないため、財政・金融の景気刺激策を続け、失業率を2.5％まで低下させ、賃金上昇を加速させることが、2％の物価安定の目標の達成には必要であるとも言える。
日本の雇用者の賃金を合計した総賃金は、少子高齢化などで縮小トレンドであったが、アベノミクスにより拡大トレンドに変化している。
総賃金は、雇用者数や労働時間の増加でも拡大するため、賃金が本当に上昇しているのかはあいまいだ。
よって、総賃金を、雇用者数と労働時間で割り引いて、1労働時間単位の賃金の上昇率を見る必要がある。
アベノミクスが始まった2013年から2016年まで、同0.0％、＋0.5％、＋1.1％、＋1.2％と着実に改善が進んでいる。
そして、この1労働時間単位の賃金の前年同期比は、失業率とコアCPI（除く生鮮食品と消費税）でうまく説明できることがわかっている（2001年からの四半期データ）。
1労働時間単位の賃金の前年同期比（％） ＝ 4.76 － 1.07 失業率（1年先行、％） ＋ 0.50 コアCPI（除く生鮮食品と消費税、前年同期比、半年先行、％）、R2＝0.71
賃金の上昇はまだ小さく、物価が上昇トレンドであるから、家計は実質的に苦しくなっているという見方も多いようだ。
この推計式の両辺からコアCPIを引けば、1労働時間単位の「実質」賃金の前年同期比に変形することができる。
1労働時間単位の「実質」賃金の前年同期比（％） ＝ 4.76 － 1.07 失業率（1年先行、％） － 0.50 コアCPI（除く生鮮食品と消費税、前年同期比、半年先行、％）
政府・日銀は2％の物価安定の目標を共有している。
2％の物価上昇率が実現した場合、失業率が3.5％より高いと、家計の実質賃金は下落となってしまい、その減少が2％の物価の安定上昇を困難としてしまう。
確かに、失業率は既に3.0％程度まで低下しており、2％という高い物価上昇率を前提としても、実質賃金は若干であるが上昇できるようになってきている。
しかし、2％の物価目標が実現した時、失業率が2.5％まで低下し、実質賃金が1％上昇するのがより安定した姿であろう。
これらの間の因果関係の方向性は明確ではないため、財政・金融の景気刺激策を続け、失業率を2.5％まで低下させ、賃金上昇を加速させることが、2％の物価安定の目標の達成には必要であるとも言える。
図）
1
労働時単位の賃金と、失業率と物価による推計値
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
会田卓司
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