移住促進を目的とし、近年、地方自治体では家賃補助などさまざまな住民サービスを行っています。支給対象者の多くは、高齢者や新婚夫婦、子育て世代のファミリーとなっているようです。
そうしたなか、新宿区は単身者向けに家賃助成を実施しています。今回は新宿区の一人暮らし向けの家賃助成制度について紹介しましょう。
新宿区には単身者向けに家賃助成制度がある
新宿区では他の地方自治体と同様に、子育てファミリー世帯のために月額最大3万円を5年間支給する家賃助成制度を実施しています。加えて、新宿区が行っている制度の中でも特徴的な家賃助成制度があります。子育てファミリー世帯への家賃助成制度と並行して行っている制度で、学生および勤労者などの単身者に向けた家賃助成制度です。
新宿区が単身者向けに家賃助成制度を導入した理由は、単身者向けの家賃助成制度を定める「新宿区学生及び勤労単身者向家賃助成要綱」の第1条に明記されています。「減少が著しい若年単身者層の定住化の促進並びに健全なコミュニティの形成を図ること」を目的としている旨の記載があります。
新宿区は単身者も多く暮らしているイメージがありますが、新宿区は東京23区の中心エリアに位置する大都会圏に位置することから、比較的家賃相場が高い地域でもあります。住宅よりもオフィスや商業施設が多くある地域です。そのため、新宿区を避け、近隣の中野区などに一人暮らしをする人も多くいると考えられます。
新宿区は東京都庁がある都会にもかかわらず、若年単身層の減少が懸念されており、「若者に定住してもらいたい」という地方自治体と同様の目的があることが推測されます。
助成内容・申し込み方法・申し込み資格などの詳細は？
新宿区が行う単身者向け家賃助成制度は、申し込みの資格基準を満たす単身者だけが申し込むことができ、応募数が多ければ抽選を行い、当選者が家賃助成を受けることができます。
・ 助成内容
新宿区内の民間賃貸物件に住んでいる世帯を対象に、月額最大1万円を最長3年間支給するというものです。月額最大1万円というのは、家賃が1万円に満たない場合はその家賃額が支給されることになるため「最大」という言葉を使用しています。
・ 申し込み期間
年に1回募集期間が設けられ、その期間内に申し込むことができます。2016年は、10月3日から17日に募集が行われました。2016年は応募数が募集数を上回ったことから公開抽選が行われています。
・ 申し込み資格
基準日（10月1日）の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録の届け出を済ませている単身世帯になります。原則として借り主が賃貸借契約者であることが必要です。学生の場合は親が契約者でも申し込み資格があります。申し込むことができる年齢として、基準日の年齢が18歳から28歳の単身者になり、兄弟や配偶者などの同居人がいる場合は申し込み資格がありません。あくまで単身で住んでいる人に申し込み資格があります。
賃貸物件の月額家賃は9万円以下と定められています。家賃には管理費や共益費は含みません。家賃を滞納していたり、公的な家賃助成制度などを利用していたりする場合は申し込み資格を有さないので注意が必要です。
一人暮らしを考えている従業員におすすめ
新入社員など若年層の単身者にとって、新宿区の単身者向け家賃助成はお得な制度といえるのではないでしょうか。新宿区に近い場所に会社があるなど、通勤の利便性が良い場合はぜひ利用したい制度です。
福利厚生担当者として、従業員に家探しのアドバイスなどをする際に活用してみてはいかがでしょうか。（提供： フクリ！ ）
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