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高齢化社会のカギは「自立」

オランダ発、医療と介護の壁がない在宅介護システム「ビュートゾルフ」に注目集まる

平均寿命の延伸や少子化によって地球規模で進行する高齢化社会を、「テクノロジー」や「イノベーション」でもっと充実した自立型へと改善して行くという発想が生まれている。

様々な国が新たな社会的介護システムの構築に乗り出す中、すでに確固たる実績を誇るオランダ発の在宅介護システム「ビュートゾルフ」が、急激に注目を集めている。

医療と介護の領域を隔てる壁がない新たな介護支援モデル

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

「ビュートゾルフ」は非営利団体、ビュートゾルフ・オランダ の設立者である看護婦が、わずか4人のメンバーで2006年に開始した新たな介護支援モデルだ。現在はオランダだけでも年間利用者7万人、 従業員1万人、850の介護チームに成長している。

既存の介護システムと最も大きく異なるのは、医療と介護の領域を隔てる壁が存在しない点だろう。「専門別に分業する」という介護の概念を取り除き、最大12人の「地域ナース」 で構成されたチームが総合的かつ自立したケアを実践している。

各チームは看護師7割、理学療法士、作業療法士 などで構成されている。包括的なケアを提供しているため、分業による連携の手間暇やコストを大幅に縮小することができる。ケアマネージャーなど上層部からの指示を待つことなく、チームメンバーが自らの主体的な判断と責任で、各利用者に最適な対応を心掛けている。

「自分の生活はできるだけ長く自分で管理したい」「社会と関わっていたい」「温かみのある人間関係を築きたい」といった利用者側の希望は、人間として当然の感情だ。こうした「普遍的な人的価値」 を重視し、一歩進んだ肉体的・精神的自立支援を提供できるのは、効率性に優れたシステムだけが成せる業といえるだろう。

ケア時間が通常の半分に短縮?コスト面でも恩恵大

地域医療が発達しているオランダでは、認知症高齢者の8割が自宅介護を受けているという。自宅介護というと家族への負担が気になるところだが、ビュートゾルフのアプローチは利用者の家族も含めた、包括的な「ヘルスコーチ」を目指している。

要介護者といっても、支援が必要なレベルは個人によって異なる。24時間体制の介護が必要なケースもあれば、入浴や食事の支度のみ支援が必要なケースもある。各利用者の需要に合わせて、臨機応変に対応することが可能な点もビュートゾルフの利点だろう。

チームは勤務時間の最低61% を、利用者との直接的なコミュニケーションに費やすことが義務づけられている。KPMGが2012年に行った分析によると、1時間当たりに要する人件費は従来型のケアよりも高くつくものの、高質なケアが提供できるため、実際には半分の時間に短縮できるという。

ビュートゾルフは現在、米国、英国、日本、スウェーデン、中国を含む24カ国でも、徐々に導入され始めている。しかし本格的に普及させる上で、各国異なった社会背景を考慮に入れ、最適化させる必要があるはずだ。

例えば超高齢社会といわれる日本では、看護師不足という問題が横たわる。ビュートゾルフを普及させるだけの人材力に欠ける点が指摘されている。

「ビュートゾルフ」のほかにも、フィンランドでなどは「ベーシック・インカム(全国民に必要最低限の金額を給付するという所得保証制度)」をテスト中だ。ヘルスアプリに代表されるテクノロジーによる貢献度も高い。

「イノベーションとテクノロジーが介護社会の未来を変える」という発想は、けっして的外れなものではないはずだ。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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