トランプ大統領が導入を試みている医療保険制度改革が、お金持ちをさらに裕福にするシステムであると、米シンクタンク、タックス・ポリシー・センターのアナリストが指摘した。
法案では7000億ドル （約79兆90億円）の減税収が見込まれているが、そのうち45%は所得が最も多い1%の超富裕層、67%は所得が最も多い20%から減税されるという。
「お金持ちによるお金持ちのための減税案」
この情報は米著名ジャーナリスト、ロバート・フランク氏 がCNBCへの寄稿で明かしたもので、相次ぐ批判に上院での採決延期が決まった共和党の医療保険制度改革代替法案が、「お金持ちによるお金持ちのための減税案」である実態を挙げている。
トランプ大統領は選挙運動中から公約の一つとして唱えてきたオバマケアの廃止について、「保険料や年間自己負担額を下げる」意図があると主張して来た。
しかし例えば「3.8%の純投資所得税」「0.9%の医療保険給与税」を廃止するという法案は、年間所得20万ドル（約2257万円）以上の層のみに適用されるなど偏りが目立つ。
表向きは「一世帯につき年間平均670ドル（約7万5623円）の節税が期待できる」とされているが、減税率から実際の額を算出してみると最大の恩恵を受けるのが最高所得層であるのことは一目瞭然だ。
タックス・ポリシー・センターの分析によると、最低所得層の20%には税引き後1%（約180ドル/約2万円）、年間所得5万5000ドルから9万3000ドル（約621万円から1050万円）の中間所得層は0.4%（約280ドル/約3万1000円）の減税率が適用される。これに対し87万5000ドル（約9876万円）以上の高所得の減税率は2%で、年間4万5000ドル（約508万円）少ない税金を納めることになる。
