中国の実店舗を運営する小売業界は、個人消費のエネルギー不足、各種経費の上昇、激烈な価格競争に直面している。実店舗は、困難ばかり抱えているように見える。問題点はネット通販の攻勢だけだろうか。ニュースサイト「今日頭条」が分析記事を掲載した。
大型店185店舗閉鎖
（写真＝PIXTA）
不完全な統計だが、2016年を通し、百貨店、ショッピングモール、大型スーパーなどの大規模小売業態の中、46社が185の店舗を閉めている。185店舗中、百貨店とショッピングモールが56店舗、大型スーパーが129店舗であった。
会社別では、ウォルマート（米系）13店舗、華潤万家12店舗、永輝11店舗、百佳超市8店舗、カラフール（仏系）5店舗、ト蜂蓮華4店舗、また盛名をはせたイトーヨーカドー（日系）、大潤発（台湾系）も不採算店舗の閉店を開始した。
閉店の勢いは止まりそうにない。閉店データから見られる特徴は次の2点である。まず「全業種に波及していること」。そして「全国第一線級都市（北京、上海、深セン、広州）と二線級都市（省都級、経済発達都市）で80％を占めていること」である。
