FPのなかには、家計や保険を見直すだけでなく、不動産に関する知識も持ち合わせている人もいます。そのため、FPにはライフプラン全体から不動産に関する運用など、さまざまな提案をしてもらうことができます。その結果、バランスのとれた不動産運用が可能となり、リスクを最小限に抑えることができるでしょう。
FPが網羅している不動産関連の金融知識
まず、FPが不動産についてどのような知識を持っているのかを確認してみましょう。
・ 余裕をもって住宅ローンを返済していくための借入可能額の試算やプランの策定
・ 住宅ローン控除を利用した減税プランの提案
・ 住宅ローンの借り換えのタイミング
・ 賃貸か持ち家か、相談者の老後の生活や相続を視野に入れた選択肢の提案
・ 土地や建物を相続した場合に発生する税金の概算等
FPは預貯金等をはじめとした金融商品だけではなく、不動産についても相談しても良いかもしれません。
不動産についてFPに相談するメリット
それでは、不動産についてFPに相談するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
例えば、「不動産投資をしたい」、「所有している不動産になるべく税金をかけずに相続（贈与）するための方法が知りたい」、「住宅ローンの借り換えを検討したい」といった、具体的な悩みがあったとします。その場合、FPからは第三者的な視点からいくつかのプランを提案してもらうことができます。特に不動産は取引金額が多額なため、大きな決断を迫られ、購入には慎重になってしまいます。そのため、FPから客観的なアドバイスを受けられるのは参考になるでしょう。
また、具体的な悩みがなくても、将来に対する漠然とした不安もFPに相談することができます。何がどのように不安なのかを明確にすることによって、恐れている対象を特定できるでしょう。例えば、恐れている対象が税金ならば、実際に試算してみることが可能です。貯蓄がないことで不安になっているのであれば、具体的にどれくらいの貯蓄があれば安心できるのか目安を知ることもできます。
不動産と相続の基礎知識
「土地や建物に関する相続税の計算」や「相続による不動産移転登記（相続登記）」という、不動産と相続にはとても密接な関係があります。
＜土地や建物に関する相続税の計算＞
相続税の計算をする時に、土地や建物の相続の場合には固定資産税評価額を元に計算を行うことになっています。そのため、相続発生前にFPに相談すれば、どのくらいの相続税が課税されるのかを前もって確認することが可能になります。
＜相続による不動産移転登記（相続登記）＞
相続が発生して遺産分割協議が成立すると、不動産の所有権を相続人に移転する作業が必要になります。不動産は登記することにより、所有権者が誰なのかを明らかにする法的な作用が働きます。また、不動産の所有権者が亡くなった人から相続人へ移転することによって、固定資産税の請求先が変更されることになります。
例え、相続登記をせずに土地や建物の名義人を亡くなった人のままにしておいたとしても、市区町村に死亡届が受理されることにより、その情報は税務署に通知され固定資産税の支払い義務が生じます。つまり、名義人を変更しないままにしておくことはできません。また、相続登記をしないままの状態で相続が開始してしまうと、すぐに売却することができなくなる可能性が高くなります。なぜなら、その土地や建物の所有者を過去に遡って調査する必要があるため、時間だけでなく費用も高額になるというデメリットが生じることになります。
お金のプロであるFPに相談
FPは、暮らしやお金に関する分野のプロです。不動産のことをFPに相談することによって、大きな安心を得ることが出来るでしょう。
FP無料相談などを活用して、お金に対する不安を大きな安心に変えてはいかがでしょうか。
