現代自動車、起亜自動車、韓国GMの韓国自動車メーカー3社の労働組合が、「合法的ストライキ」の要件を整えた。

雇用労働部中央労働委員会から「調停中止」の決定を受けた金属労組現代自動車支部(現代自動車労組)は、同月14日の組合員投票で、ストライキの実施を賛成68.4%で可決した。

起亜自動車労組も同月13日に中央労働委員会から「調停中止」の決定を受けており、全組合員の72.1%にあたる2万375人がストライキに賛成している。韓国GM労組は1万5000人の組合員のうち約110人が7月17日に労働組合の「組合員教育時間」を利用して勤務から離脱する事実上の部分ストを行なっている。

賃上げで業績悪化に拍車

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(写真=Niyazz/Shutterstock.com)

現代自動車の2016年の賃金交渉が妥結したのは10月中旬だった。14回のストライキを経た同年8月末、労使代表が導き出した合意案に78%の組合員が反対、10月の妥結まで10回の追加ストを繰り返している。現代自動車の労組のストライキによる損失は3兆1000億ウォンに達し、下請け企業が被った損失も1次ベンダー348社が1兆4000億ウォン、2、3次ベンダーは約5000社で4兆ウォンと推定されている。

現代自動車は業績が低下しており、労組組合員に平均5.1%の賃上げをする一方で、現代自動車グループ51社の役員1000人強が給与の1割を返納している。

強硬な労組は自動車だけではない。労組に手を焼いている日系企業もある。

韓国に進出する日本企業のなかで、代理店等の取引先を買収するM&Aが目立ってきているが、業績が悪化した取引先を買収して間もない日系企業が資金繰りを理由に賞与の削減を提示したところ、会社が倒産しても構わないから賞与を払うよう要求されたという。

非正規で転職を繰り返す若者たち

韓国の従業員は法律によって守られている。最低退職金が保証され、残業や休日出勤の割増し賃金は明確に定められている。未消化の法定有給休暇は会社が買い取る義務がある。一度、正規職として採用した社員を会社都合で解雇することは容易ではない。

在職年数によって増加する退職金の負担を軽減するため、従業員を契約職として採用して延長を繰り返す企業が現れた。労働者の安定と短期間で転職を繰り返す若者の定着を促進する目的で、非正規職の就業上限が2年に定められたが、この法律が流動化を助長する結果となっている。契約や派遣で2年ごとに職場を渡り歩く若者が増えているのだ。

在職期間が2年を経過した非正規職員を正規職として雇用することが義務付けられたが、企業負担が大きい正規職ではなく、2年間の契約職員として採用し、満了時には新たな契約職員を採用する。次の企業に契約職として勤務した若者は2年ごとに転職を繰り返す。

インターン就業の若者も多い。最大3カ月と定められている試用期間は、企業が事由を問わず解雇できる期間でもある。採用予定数を上回る若者をインターンとして採用し、3カ月後に採用者を選抜する。正規職採用を望む若者はインターン期間中の低賃金を受け入れるほかはない。

短期間で転職を繰り返し、賃金が上昇しない若者が増えている一方で、平均年俸が中小企業の2倍近い9000万ウォン(約893万円)を超え、定年までの身分を保証されながらも無理な要求を繰り返す金属労組は「貴族労組」と揶揄(やゆ)され、世論からそっぽを向かれている。(佐々木和義、韓国在住CFP)

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