減速したとはいえ中国経済は成長を続け、中国人はますます豊かになったはずだ。中国人の貯蓄率は高いとされているが、実際にどのくらいもっていて、それは何に貢献しているのだろうか。このほど中国人の貯蓄に関する研究レポートが発表された。官製メディアの「人民網」がその内容を伝えている。

所得上位者の高い貯蓄率

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(写真=PIXTA)

西南財経大学(四川省・成都市)の中国家庭金融調査研究センターでは、2011年から大掛かりなサンプル調査を行っている。2015年のそれは、サンプル家庭4万戸、全国29の省、特別市、自治区に及んだ。

調査によると全国の家庭のうち60%は貯蓄を持っていたが、40%は何も持っていなかった。そして家庭貯蓄の主要部分は高所得層によるものだ。収入上位5%の家庭平均貯蓄率は72.2%で、総貯蓄の50.6%を占めている。同様に上位10%では、平均貯蓄率45.2%で、総貯蓄の62.4%、上位25%になると、平均貯蓄率42.9%、総貯蓄の77.1%までを占める。さらにGDPに占める貯蓄の割合は上昇し、2015年では31.8%に及ぶ。

これに対し米国の家庭貯蓄率統計では、収入上位5%の貯蓄率は37.2%、上位10%では27.5%、上位25%では21.3%である。中国人の貯蓄性向ははるかに高い。

所得移転政策が急務

西南財経大のの甘主任は、中国におけるさえない個人消費の根本原因は、消費マインドの不足ではなく、収入分布の偏りにある。現状では消費刺激政策を打っても高所得層への効果は限定的だ。貧困、低収入家庭に所得移転することで、経済成長を図らなければならないと述べている。

そこでジニ係数(所得分配の平等・不平等を計る指標、0に近いほど平等)を見てみよう。まずブラジルの例である。ブラジルでは1990年のジニ係数は0.61で、所得移転支出はGDPの8.5%だった。2008年には所得移転支出を13.4%に上げたところ、ジニ係数は0.55に下降した。なお0.5~0.6は暴動が起きやすいレベルとされる。

中国のジニ係数は、2012年~2016年まで、0.474、0.473、0.469、0.462、0.465、とほとんと横ばいである。これは所得移転の少なさこ関係している。2015年、中国政府の社会保険を含まない“住民転移性支出”の財政支出に占める割合は14.5%である。しかし直接低所得層への移転に関わる支出は3.8%だけだった。当年のGDPに占める割合は0.97%に過ぎない。極めて不十分である。

社会実験の成果

西南財経大では地元の四川省・楽山市で、所得転移のフィールドワーク調査を行っている。所得移転のスタイルには、一定条件下における現金給付型と、米国を源流とする“労働収入奨励計画”型がある。これは奨励金や減税、公的年金、公的扶助制度活用など、制度の総動員だろう。現金給付は福利依存を生むため、米国型を採用した。

実験によると奨励金などで月400元(約6600円)の収入増となった家庭は、給与性収入も月125元増加した。就業率もモニター家庭全体で13%近く増加した。さらに食品消費も月平均202元増加し、生活水準は逐次上昇していった。最初の収入増が呼び水となって経済成長を実現したのだ。

中国が資本主義の牙城である米国の経験を参照しながら、所得移転の研究を進める時代が来るとは思わなかった。かつて対極にあった経済体が、今では似たような悩みを抱えている。時代の変化は急である。更なる変化を探るには、こうした国家統計局以外のデータに注目するべきだろう。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

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