ゴールドマン・サックスが最新の報告書の中で、「中国がAI（人工知能）で米国に追いつく」との見解を示していると欧米メディアが報じた。
アリババ、百度、テンセント、滴滴出行など、テクノロジーを屈指した大手企業がAI技術に本腰を入れ始めた今、中華人民共和国国務院は 同国のAI産業が「2030年までに1478億ドルに成長する」と予測している。
ゴールドマン「中国の次なる改革領域はAI」
多くの主要経済国がAI技術を利用して経済発展を狙う中、中国にとっても次なる改革領域がAI・機械学習になるとゴールドマンは見ており、「AIへの投資や政策が今後活発化する」と確信している（CNBCより ）。
AI先進国として知られる米国では、Google、Apple、Facebookなど、数えきれない程の大手IT企業が市場をリードしているものの、中国でもアリババ、百度、テンセント、滴滴出行など、大手企業がAI技術に本腰を入れ始めた。
ゴールドマンはAIの発展を促進するための4大要素として、「優秀な人材」「データ」「インフラ」「コンピューター・パワー」を挙げているが、「そのうち3つ（人材・データ・インフラ）を中国は備えている」と述べている。
AIは比較的新しい分野であるため、優秀な人材は慢性的に不足している状態だ。解消策として国際大手は世界中にリサーチハブを開設し、人材の育成・確保に励んでいる。中国の企業もその例に倣い、シリコンバレーでのラボ設立や高報酬を提供することで、優秀な人材を惹きつけようとしている。
今年だけでも、百度がMicrosoftの元エクゼクティブ・ヴァイス・プレジデント をCOOに迎え入れたほか、テンセントがシアトルのAIリサーチセンター開設に向け 、同じくMicrosoftの元サイエンティストを責任者に指名した。
