ゴールドマン・サックスが最新の報告書の中で、「中国がAI(人工知能)で米国に追いつく」との見解を示していると欧米メディアが報じた。

アリババ、百度、テンセント、滴滴出行など、テクノロジーを屈指した大手企業がAI技術に本腰を入れ始めた今、中華人民共和国国務院は 同国のAI産業が「2030年までに1478億ドルに成長する」と予測している。

ゴールドマン「中国の次なる改革領域はAI」

AI,テクノロジー,機械学習
(写真=Thinkstock/Getty Images)

多くの主要経済国がAI技術を利用して経済発展を狙う中、中国にとっても次なる改革領域がAI・機械学習になるとゴールドマンは見ており、「AIへの投資や政策が今後活発化する」と確信している(CNBCより )。

AI先進国として知られる米国では、Google、Apple、Facebookなど、数えきれない程の大手IT企業が市場をリードしているものの、中国でもアリババ、百度、テンセント、滴滴出行など、大手企業がAI技術に本腰を入れ始めた。

ゴールドマンはAIの発展を促進するための4大要素として、「優秀な人材」「データ」「インフラ」「コンピューター・パワー」を挙げているが、「そのうち3つ(人材・データ・インフラ)を中国は備えている」と述べている。

AIは比較的新しい分野であるため、優秀な人材は慢性的に不足している状態だ。解消策として国際大手は世界中にリサーチハブを開設し、人材の育成・確保に励んでいる。中国の企業もその例に倣い、シリコンバレーでのラボ設立や高報酬を提供することで、優秀な人材を惹きつけようとしている。

今年だけでも、百度がMicrosoftの元エクゼクティブ・ヴァイス・プレジデント をCOOに迎え入れたほか、テンセントがシアトルのAIリサーチセンター開設に向け 、同じくMicrosoftの元サイエンティストを責任者に指名した。

世界の1割に値するデジタルデータを生成する中国

AI人材の確保に加え、中国は巨大なインターネット市場規模を誇る。大手IT企業は包括的なエコシステムを確立し、世界のデジタル情報の13%に相当する膨大な量のデータを生成している。

ゴールドマンは中国の経済が「世界最大」の水準に近づくにつれ、データ生成量の割合が2020年までに20~25%に達すると見込んでいる。

AIインフラの整備手段としては、百度のようにオープンソースのプラットフォームを立ち上げる動きが増えているようだ。

唯一の弱点とされるのはコンピューター・パワーだ。しかしこれまで国外からの供給に依存していたプロセスチップなど、コンピューター・パワー領域でも、自国の製造能力を高めていくと期待されている。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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