みずほフィナンシャルグループとゆうちょ銀行、地銀が手を組み、個人や企業が買い物や取引の決済に使える新しい仮想通貨「Jコイン」（仮称）を構想していると日本経済新聞が報じた。
Jコインは、売買価格が変動するビットコインなどとは違い、円と等価交換できる仮想通貨である。このような決済サービスは、海外勢が大きく先行しており、キャッシュレスの決済を目指すととともに、邦銀連合で規格をそろえて対抗するのが狙いだという。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう開始予定で、独自コイン「MUFGコイン」を模索しているとされる三菱UFJフィナンシャル・グループにも合流を呼びかけている。実現すれば、スーパーや外食チェーンなどでも、消費者の支払いが電子マネーのやり取りに大きく様変わりすることになろう。
