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運用益非課税投資の選択

「個別株投資したい」「強制的に資金をためたい」……ニーズに合った商品の選び方  iDeCo・NISAほか

運用益非課税の投資としてiDeCoとNISAが注目され、2018年から始まるつみたてNISAの受付も3カ月前の10月には開始される。ただニーズごとに適した制度を活用すべきなので、3つのケースから考えていきたい。なおNISAとつみたてNISAの併用はできない。

個別株投資したいなら――(従来型)NISA

iDeCo,NISA,つみたてNISA
(写真=PIXTA)

個別株の投資ならリスクは完全に自己責任だが、株主としての権利を得て株主総会での議決権を持つことができ、優待の楽しみもある。一方で投資信託は運用をプロに任せることになるが、議決権を直接持つことはできないし優待もない。

私もその1人だが、優待や総会議決権(発言権)に投資の醍醐味を見出す人も少なからずいる。ただ、それにこたえられる運用益非課税制度は従来型のNISAしかない。

つみたてNISAは投資信託、それも国税庁に認められたものにしか投資できない。 iDeCoは投資対象に定期預金や年金保険などもあり商品ラインナップは多いが、いわゆる元本保証なしの商品に個別株はない。

強制的に資金をためたいなら――iDeCo

老後の安定した生活に向けて貯めていきたいけど、浪費体質でどうしても貯まらないタイプであれば、簡単に現金化できるものには投資しないほうがよい。証券口座には、例えば30万円の株を買いたいなら、一般的には銀行口座から30万円振り替える。

逆に証券口座から資金を引き出したい場合は、一旦銀行口座に振り替えることになる。銀行口座を経由するとは言え、投資した株を売って現金化するのは簡単である。NISAも基本的には簡単に現金化できる。

つみたてNISAは、定期的に定額で買い付けを行うが、購入した投信の売却は自由であり、簡単に現金化できる。残るiDeCoだけは、原則60歳まで投資のために拠出した資金を引き出せない。

出せるお金がなくなって拠出を止めることはできるが、解約(脱退)には厳しい要件がある。脱退一時金の請求要件として、通算拠出期間が3年以下、個人別管理資産が25万円以下のいずれかを満たすことのほか、国民年金保険料の免除・納付猶予を受けているなど諸条件がある。

裏を返せば、そう簡単に引き出せないために、老後を見据えた長期的な資産形成に最適である。投資資金が全て老後にしか引き出せないのは怖いと考えるのであれば、「iDeCo+NISA」もしくは「iDeCo+つみたてNISA」と併用することも考えられる。

正直、投資に強くないと思うなら――iDeCo・つみたてNISA

運用益が非課税という点に関心はあるけど、投資経験がないなどの理由でどれがいいのかとなると、iDeCo・つみたてNISAのように定期的に投資資金を拠出するスタイルがいいと言える。

NISAはいつ売買してもいいが、自由度が高いだけに心理的に高値で買って安値で売るような状況に追い込まれ、損失を出すリスクも高い。NISAでない課税対象の口座であれば利益が出たものと相殺することにより税金面で特典も生まれるが、NISAで損失を出せば完全な損である。

分散投資が望ましいという話は投資の理論に裏付けられている。例えば様々な国の株や債券を買えば、ミサイル飛翔などが影響する政治的・軍事的な事情による損失を抑えることができる。

また分散には地理的な分散の他、時間的な分散も考えられる。例えば毎月1万円で株を買った場合、1000円の時に購入した株は10株、2000円の時に購入した株は5株であり、値が安い株の比率が高くなる。

iDeCo・つみたてNISAは定期的に投資資金を拠出するため、自動的に時間分散投資することになる。この点で2者は共通するが、2者の大きな違いは所得税・住民税に与える影響である。

iDeCoは掛金全額を所得から控除できるが、その分将来もらう年金も課税の対象になるので、税金の支払いを先送りすることになる。つみたてNISAは投資で拠出した分を所得から控除できないが、投資して形成した資金を引き出しても課税されない。

このような両者の特性を踏まえて選択したいが、前述のように併用も可能である。(石谷彰彦、ファイナンシャルプランナー)

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