衆議院が28日に解散したことで、選挙戦が本格的にスタート。株式市場においても関連株探しが続きそうだ。

27日には民進党が希望の党からの立候補を認めるという「サプライズ案」が伝わり、小池新党への注目度がさらに増しつつある。一方、自民党も今後、選挙公約に新たな目玉政策を盛り込みむことで、希望の党への対抗策に出ることが予想される。

「兜町再開発」も再注目

選挙銘柄
（写真＝PIXTA ※画像はイメージです）

希望の党の政策では、ポストアベノミクスに代わる成長戦略として「不動産の有効活用」と「AI（人工知能）」、「金融」が挙げられている。このうち、不動産と金融を組み合わせると浮かび上がるのが、東京・日本橋兜町の再開発構想だ。都民ファーストの会が都議会で多くの議席を得ている点もプラスとなる。

平和不動産 <8803> をはじめ、ヤマタネ <9305> 、ヒューリック <3003> などが注目されるほか、金融特区構想に絡み、インフォテリア <3835> ・M をはじめとするフィンテック（金融のIT化）関連も再浮上しそうだ。

一方、自民党では教育や人材育成などの政策をより具体化すると見込まれる。教育分野では幼児教育の無償化に注目が集まっているが、生涯教育や語学、資格取得などにも言及すれば、幅広い層の支持を得やすい。オンライン英会話教育のレアジョブ（6096・M）や、eラーニングシステムを手掛けるアイスタディ <2345> ・（2）、資格学校のTAC <4319> などが穴株となる。

「女性活躍」なども注目のテーマとなり、安倍首相や小池都知事の今後の演説内容などを注視する必要がある。（9月29日株式新聞掲載記事）

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