シンカー：10月22日の総選挙を経て、政府がデフレ完全脱却への方針を維持できるのかが注目である。自民党と公明党の連立与党が衆議院の過半数を維持し、現方針が維持されるのがまだメインシナリオだろう。短観では企業の業績が好調であることが改めて確認された。景気回復がしっかり進行してきたことがようやく証拠として明確になり、まだ強くはないが徐々に実感も生まれていることが、最終的には現政権を支える力となるだろう。

民進党が解党的な動きで希望の党に事実上合流する動きとなった。しかし、東京の地域政党から誕生したばかりである希望の党は、政権運営の方針が明確ではなく、議員間の統一も弱く、政権奪取が実現する可能性はまだ大きくはないだろう。希望の党の代表である小池東京都知事は、「景気回復の実感がともなっていない」と、アベノミクスがデフレ完全脱却に向けて粘り強く一貫した政策をとることができていないことを批判している。財政政策と構造改革（サプライサイドと国会改革）が中途半端なことは、現政治体制が様々なしがらみから脱却できていないことが原因であり、それを新政治体制で打破する必要があると考えているようだ。

小池都知事の現政策への不満は、緊縮財政と成長戦略の推進の遅れが景気回復の実感を妨げていることであるとみられる。景気回復が十分ではないにもかかわらず、2020年度の基礎的財政収支の黒字化を目指し、拙速に財政再建を進めてしまったことにより、国民の政策への信頼感が低下してしまったようだ。欧米でも見られたことだが、財政による所得の分配やセーフティーネットの拡充が弱く、景気回復の実感の不足で国民の現政権への不満が大きくなり、景気実態は良好にもかかわらずポピュリズム的な政治の動きを拡大させてしまったように見える。

小池東京都知事は、規制緩和、減税をともなう税制改革、地方分権などで、東京を国際金融都市として発展させることを目指している。円高・株安などの金融市場に大混乱をもたらすような日銀の現行の金融政策の大幅な転換は望まないだろう。重視する景気回復の実感が遠のくリスクがあるからだ。また、デフレ完全脱却は重要であると考えているが、金融政策の具体的な手段に対する強い考え方は持っていないようにもみえる。

政府は、2019年10月の消費税率引き上げの税収の使途を教育無償化などへ拡充する方針だ。希望の党は、「ワイズスペンディング」として成長戦略に沿った財政支出の拡大を主張している。どちらにしても、総選挙を経て、現在よりも財政政策は緩和に向かっていくことになるだろう。現政権が維持された場合にも、国民の不満を解消する必要があり、財政政策は緩和していく可能性が高い。

日銀の大規模な金融緩和の効果が小さく見えるのは、財政緊縮などによりネットの資金需要(企業貯蓄率＋財政収支）が消滅してしまい、マネタイズするものが存在せず、マネーや貨幣経済の拡大を促進できなかったのが理由である。企業活動の回復と財政政策の緩和によりネットの資金需要が復活すれば、日銀が現行の政策を維持しているだけで、金融政策の効果は強くなり、デフレ完全脱却への動きは促進されることになろう。

SG証券・会田氏の分析
(写真=PIXTA)

7－9月期の日銀短観大企業製造業業況判断DIは＋22と、4－6月期の＋17から4四半期連続で改善した。ドル・円が2017年度の想定レートである109円台より円安になっている。そして、生産の増勢が、IT関連財から内需を中心に裾野が広がってきているからだろう。人手不足を背景とした効率化と省力化だけではなく、新製品の投入などでの売上高の増加のため、設備投資と研究開発が拡大し始めている。2017年度の大企業設備投資計画は前年比＋8.0％から＋7.7％へ若干下方修正されたが、高い伸び率になっている。中堅と中小企業は大幅な上方修正となっている。経常利益計画は全般的に大きく上方修正されている。2016年後半からのIT関連財を中心とする生産・在庫循環のグローバルな好転は一服していたが、輸出の勢いはまだ衰えていないことが確認された。IoTなどの産業変化もあり、データセンサーや車載向けの部品などは増加を続けていくだろう。日本が比較優位を持つ資本財が堅調な伸びをみせるとともに、円安をともなう競争力の改善を反映して世界貿易に対する日本のシェアも上昇するとみられる。

日銀は景況判断を「所得から支出への前向きの循環メカニズムがはたくもとで、緩やかに拡大している」とし、「拡大」は需要超過の領域に入りながら、景気が引き続き上向いていることを示している。一方で、「米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱交渉の展開やその影響、金融セクターを含む欧州債務問題の展開、地政学的リスクなど」を挙げ、経済のリスクバランスはまだ下振れリスクの方が大きいとしている。日銀短観でも、10－12月期の先行きDIが＋19へ低下となっている。これまでも先行きDIが現状DIに対して下振れていた。しかし、リスクは顕現せず、実際の業況判断DIは改善を続けてきた。次回も実際には改善となるだろう。バブル期の1986年10－12月期から1989年1－3月期までも先行きDIは一貫して低下予想になっていたが、実際には改善しており、ここまで水準が上昇すると先行きDIの信頼度はなくなるようだ。

7－9月期の大企業非製造業業況判断DIは＋23と横ばいとなった。2014年4月の消費税率引き上げの下押しをようやく乗り越え、雇用の増加と賃金の上昇を背景に、消費活動がしっかりしてきた。政府の景気対策の効果と2020年のオリンピックに向けた建設投資も強くなっている。しかし、8月は記録的な長雨となりレジャー関連の業況が悪化したとみられ、横ばいにとどまった。先行きDIが現状DIを下振れる形は、非製造業でより深刻だ。2015年1－3月期から一貫して継続しており、消費税率引き上げによる実質所得減少のインパクトが重く圧し掛かっていたとみられる。一方、失業率が2％台で定着する中で、これから賃金の上昇と内需の拡大をともない景気回復の実感が生まれる局面にまさに入ろうとしている。日本経済の信用サイクルを表し、失業率の先行指数となったいる中小企業金融機関貸出態度DIは10－12月期も＋21と7－9月期から変化はなく高水準で、改善トレンドを維持していると判断され、失業率の更なる低下を示唆している。7－9月期の全規模全産業の雇用判断DIは－28（マイナス＝不足）と4－6月期の－25から更に低下し、バブル期の1989年の年初と同様の不足幅となっている。10－12月期の大企業非製造業業況判断先行きDIは＋19と大きな低下となっているが、実際には改善するだろう。