10月22日の総選挙を経て、政府がデフレ完全脱却への方針を維持できるのかが注目である。自民党と公明党の連立与党が衆議院の過半数を維持し、現方針が維持されるのがまだメインシナリオだろう。短観でもそうだが、景気回復がしっかり進行してきたことがようやく証拠として明確になり、まだ強くはないが徐々に実感も生まれていることが、最終的には現政権を支える力となるだろう。民進党が解党的な動きで希望の党に事実上合流する動きとなった。しかし、東京の地域政党から誕生したばかりである希望の党は、政権運営の方針が明確ではなく、議員間の統一も弱く、政権奪取が実現する可能性はまだ大きくはないだろう。希望の党の代表である小池東京都知事は、「景気回復の実感がともなっていない」と、アベノミクスがデフレ完全脱却に向けて粘り強く一貫した政策をとることができていないことを批判している。財政政策と構造改革（サプライサイドと国会改革）が中途半端なことは、現政治体制が様々なしがらみから脱却できていないことが原因であり、それを新政治体制で打破する必要があると考えているようだ。
小池都知事の現政策への不満は、緊縮財政と成長戦略の推進の遅れが景気回復の実感を妨げていることであるとみられる。景気回復が十分ではないにもかかわらず、2020年度の基礎的財政収支の黒字化を目指し、拙速に財政再建を進めてしまったことにより、国民の政策への信頼感が低下してしまったようだ。欧米でも見られたことだが、財政による所得の分配やセーフティーネットの拡充が弱く、景気回復の実感の不足で国民の現政権への不満が大きくなり、景気実態は良好にもかかわらずポピュリズム的な政治の動きを拡大させてしまったように見える。小池東京都知事は、規制緩和、減税をともなう税制改革、地方分権などで、東京を国際金融都市として発展させることを目指している。円高・株安などの金融市場に大混乱をもたらすような日銀の現行の金融政策の大幅な転換は望まないだろう。重視する景気回復の実感が遠のくリスクがあるからだ。また、デフレ完全脱却は重要であると考えているが、金融政策の具体的な手段に対する強い考え方は持っていないようにもみえる。
政府は、2019年10月の消費税率引き上げの税収の使途を教育無償化などへ拡充する方針だ。希望の党は、「ワイズスペンディング」として成長戦略に沿った財政支出の拡大を主張している。どちらにしても、総選挙を経て、現在よりも財政政策は緩和に向かっていくことになるだろう。現政権が維持された場合にも、国民の不満を解消する必要があり、財政政策は緩和していく可能性が高い。日銀の大規模な金融緩和の効果が小さく見えるのは、財政緊縮などによりネットの資金需要(企業貯蓄率＋財政収支）が消滅してしまい、マネタイズするものが存在せず、マネーや貨幣経済の拡大を促進できなかったのが理由である。企業活動の回復と財政政策の緩和によりネットの資金需要が復活すれば、日銀が現行の政策を維持しているだけで、金融政策の効果は強くなり、デフレ完全脱却への動きは促進されることになろう。
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
チーフエコノミスト
会田卓司
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