老後資金を形成するにあたって、非常に大きい税制優遇を受けられるiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）ですが、実はかかる手数料は金融機関によって異なります。iDeCoは通常、一旦口座を開設するとその後何十年にも渡って利用し続ける制度なので、わずかな手数料の違いが大きな差になることもあります。今回は、いつ、どのような手数料が発生するのかについて紹介していきます。
金融機関によって手数料は異なる
iDeCoにかかる手数料は、運営管理機関といわれる口座を開設する金融機関によって異なります。月々支払う金額は数百円程度と少額で、目に見えづらい費用ですが、数年や数十年経つと大きな差が生まれます。例えば、月々100円の手数料がかかる場合と、月々500円の手数料がかかる場合で考えてみましょう。
月々100円の場合は、年間で1,200円、10年で1万2,000円、20年で2万4,000円です。一方、月々500円の場合は、年間で6,000円、10年で6万円、20年で12万円です。月々400円の差でも、年間で4,800円、10年で4万8,000円、20年で9万6,000円の差になります。この差分が実際の運用金額の差になります。
具体的にどんな手数料がかかる？
それでは、iDeCoにはどのような手数料がかかるのかを考えましょう。
iDeCoにかかる手数料には、制度を運営する国民年金基金連合会に払うものと、資産を管理する信託銀行に払うもの、口座のある金融機関に払うものの3つがあります。
国民年金基金連合会に対しては、まず、加入時や企業型確定拠出年金からの移換時に、2,777円を払う必要があります。その後、掛金を月々納付する場合は、毎月の手数料として納付時に103円を払うことになります。
次に、国民年金基金連合会から委託を受けてiDeCoの資産を管理している信託銀行（事務委託先金融機関）に手数料を払います。この額は月々64円程度となっています。
それから口座のある金融機関に払う手数料ですが、これは上記2つの手数料と違って、月々ゼロ円から数百円程度まで、金融機関によって異なっています。
手数料以外のポイント
iDeCo口座を開設する金融機関を選ぶ際には、手数料以外にも押さえておきたいポイントがあります。それは、金融機関が取り扱う金融商品の品揃えと、その商品にかかる費用です。
iDeCoで投資できる金融商品には投資信託のほか、預貯金、保険商品等がありますが、実際にどの金融商品に投資できるかは、iDeCo口座を開設する金融機関によって異なります。そのため、自分がどのような商品で運用したいのかを考えておくことが大切です。
例えば、元本確保型の商品を中心に運用したい人であれば、複数の元本確保型の商品がある金融機関を選ぶ必要がありますし、国外の金融資産で運用したい人であれば、国外の商品の取り扱いが豊富なところを選ぶと良いでしょう。
また、投資信託を選ぶ場合は、それぞれの商品にかかる運用管理費用（信託報酬）を比較することも重要です。運用管理費用は商品ごとに決められており、定期的に確実にかかる費用です。自分が運用しようとしているタイプの投資信託の運用管理費用が、商品によって大きく異なることもあるので、口座開設の前に一度確認しておきましょう。
iDeCoの金融機関選びは手数料の比較をお忘れなく
iDeCoにかかる手数料は金融機関によって異なります。金融機関選びは、手数料さえ安ければ良いというものではありませんが、iDeCoは制度上、長期に渡って利用するものなので、手数料の差はおろそかにできません。是非この定期的にかかる費用を意識し、できるだけ有利な条件でiDeCoを活用してみてください。（提供：マネーLife Style）
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