東京株式市場では、日経平均株価が5/21（月）に約3ヵ月半ぶりに23,000円の大台を回復しました。3月決算企業等の決算発表が終了し、リスクを取りやすくなったことや、米長期金利の上昇を受けて円安・ドル高が進んだことが背景と考えられます。
しかし、5/22（火）以降は下落局面となりました。米朝首脳会談開催に対する不透明感（結局いったん中止）や、米中貿易交渉への懸念に加え、トランプ大統領が自動車輸入の関税引き上げを示唆するなど悪材料が重なったことが影響していると考えられます。日経平均株価は5/25（金）こそ小反発したものの、5/21（月）から500円超下げた水準で週末を迎えました。
もっとも、「日本株投資戦略」では、今回の株価下落は一時的なものにとどまり、反発に転じる可能性は小さくなく、押し目買いチャンス到来と考えています。仮に、そうした予想通りに株価が反発するならば、好パフォーマンスを期待できる銘柄はどんな銘柄でしょうか。
「押し目買い」による好パフォーマンスを期待したい東証上場の主力銘柄はコレ!?
株価下落が一時的なものにとどまり、反発に転じる可能性が大きいと考えた場合、「押し目買い」により、好パフォーマンスを期待できる銘柄はどのように抽出すべきでしょうか。
「日本株投資戦略」では、ひとつの考え方として、以下のスクリーニングが有効であると考えています。なお、分析対象としては東証に上場する「主力銘柄」に絞ることとします。
（1）東証に上場する銘柄であること
（2）時価総額が1千億円超であること
（3）過去5年間「円安・ドル高」との相関係数が0.5以上あること
上記の全条件を満たす銘柄を株価下落率（5/22～5/25）の大きい順に20銘柄ご紹介したものが表1となります。
図1は日経平均株価の日足チャート（過去3ヵ月）です。4/19（木）から約1週間、100日移動平均線が上値抵抗ラインとして機能しましたので、テクニカル的に逆に今度は下値支持ラインとして機能する可能性もあります。5/25（金）現在、日経平均株価の100日移動平均線は22,317円ですが、この日の取引時間中の安値は22,318円となっています。
表1：「押し目買い」による好パフォーマンスを期待したい東証上場の主力銘柄はコレ!?
コード / 銘柄名 / 株価（5/25） / 騰落率5/22～5/25 / ドル高・円安との相関係数（過去5年）
<6471> / 日本精工 / 1,287 / -10.0% / 0.565
<6473> / ジェイテクト / 1,645 / -8.5% / 0.570
<6135> / 牧野フライス製作所 / 973 / -8.1% / 0.506
<8359> / 八十二銀行 / 495 / -7.6% / 0.537
<8750> / 第一生命ホールディングス / 2,111.5 / -6.7% / 0.611
<6902> / デンソー / 5,483 / -6.7% / 0.612
<8795> / T＆Dホールディングス / 1,801.5 / -6.3% / 0.609
<5101> / 横浜ゴム / 2,485 / -6.2% / 0.509
<4631> / DIC / 3,585 / -6.2% / 0.522
<8253> / クレディセゾン / 1,849 / -6.0% / 0.516
<3105> / 日清紡ホールディングス / 1,399 / -6.0% / 0.523
<8369> / 京都銀行 / 5,860 / -5.9% / 0.535
<8595> / ジャフコ / 4,665 / -5.7% / 0.542
<7251> / ケーヒン / 2,183 / -5.5% / 0.559
<4401> / ADEKA / 1,991 / -5.5% / 0.507
<7203> / トヨタ自動車 / 7,115 / -5.4% / 0.620
<7261> / マツダ / 1,403 / -5.4% / 0.591
<8355> / 静岡銀行 / 1,061 / -5.4% / 0.541
<5991> / 日本発條 / 1,130 / -5.0% / 0.506
<8015> / 豊田通商 / 3,925 / -5.0% / 0.552
※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。騰落率は各銘柄の5/25（金）終値の5/21（月）終値に対する騰落率
図1：日経平均株価の推移～100日移動平均線が下値支持ラインとして機能か?
中期的にも円安・ドル高が株高につながる可能性
一般的に日本株は円安・ドル高の時に上昇しやすく、円高・ドル安の時に下落しやすいと考えられています。日本の企業業績全体は輸出産業の好不調の影響を強く受けると考えられるためです。特に日経平均株価は寄与度の高い銘柄に輸出産業や為替変動の影響を受けやすい銘柄が多いため、連動性が強くなっています（図2）。
一方、ドル・円相場においては日米長期金利差（米10年国債利回りから日本10年国債利回りを差し引いた数値）が拡大する時に円安・ドル高となりやすく、逆に縮小する時は円高・ドル安となりやすい傾向があります。年初来しばらくは例外的にこうした関係が崩れる場面もありましたが、図3にもあるように、最近はこうした関係が復活しているように見受けられます。
現在、FRB（米連邦準備制度理事会）が段階的に政策金利を引き上げる方針であるのに対し、日銀は当面、10年国債利回りをゼロ近辺で押さえつける方針であり、日米の金利の方向感は異なっていると考えられます。また、FRBは資産縮小を進める中で、四半期ごとの債券売却額を増やす方針です。中期的に、米国の金利上昇は続き、円安・ドル高は進みやすい環境であると考えられます。
さらに、米トランプ大統領の保護主義的な政策が金利上昇や円安・ドル高をもたらす要因になる面もありそうです。複数の分野で輸入関税の導入や引き上げを実施することにより、米国内の物価上昇率が高まりやすくなるためです。物価上昇圧力が高まれば、FRBは政策金利の引き上げペースを速める可能性が強まると考えられます。
今回、スクリーニング項目で、ドル・円相場との相関係数を取り入れましたが、この数字が強い程、円安・ドル高の時に株価が上昇しやすいと考えられます。上述したように、円安・ドル高の時には全体株価（日経平均株価）も上昇しやすいので、株価反発を予想して買うのであれば、円安・ドル高との相関関係が強い銘柄を選好するのは有効であると考えられます。なお、時価総額1千億円以上の銘柄の中、相関係数が0.5以上の銘柄は全体の11%弱となっていますので、これらの銘柄は相対的にも「円安・ドル高との相関関係が強い」と考えて良さそうです。
スクリーニングではこうしたドル・円相場との相関係数に加え、直近の株価騰落率を考慮しています。仮に、全体株価が反発に転じるのであれば、大きく下げた銘柄ほど、反発力が大きくなりやすい（「リターン・リバーサル」の考え方）と考えられるためです。
図2：日経平均株価（左）とドル・円相場（右）
図3：日米長期金利差（右）とドル・円相場（左）
※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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鈴木英之
SBI証券 投資調査部
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