(画像=StreetVJ / Shutterstock.com)
勢いを増す中国コンビニ業界
中国連鎖経営協会は2018年5月末、北京において「新消費論壇ー2018中国便利店（コンビニ）大会」を開催した。席上報告された「2018中国便利店発展報告」は、コンビニエンスストアの勢いを感じさせる内容だった。
中国のコンビニ業界とはどのようなところなのだろうか。ニュースサイト「新浪」「聯商網」など多くのメディアの報道からみてみよう。（1元＝17.13元※この記事は、2018年5月30日に公開したものを再編集したものです。）。
経営効率は日本の足元にも及ばない？
今回の報告は、55社のコンビニエンスストア運営企業を選び、経営の現状を調査研究したものだ。
それによれば、コンビニ業界は2017年、デジタル化を進め23%の高成長を遂げた。店舗数は10万店を突破、売上は1900億元だった。1、2線級の大都市の市場が争点となった。しかしコンビニ業態で先行する日本とは、まだ大きな開きがある。
例えば、商品構成、加盟店規約、オンライン管理などは明らかに後れを取っている。55社の平均日販は8万6000円（5000元）にすぎない。これに対し日本首位のセブンイレブンは65万円を超え、ローソン、ファミリーマートでも50万円を超えている。
商品構成を見てみよう。日本のコンビニは生鮮品と中食（持ち帰って食べる食品）の売上比率が、30～40%に達する。これに対し中国主要55社のうち約4割で、この比率が10%以下となっている。また日本では、自主開発商品（PB）が40～50%を占めている。中国では55社の約8割で、この比率も10%以下となっている。
さらにチェーン店の運営モデルは確立されたとは言い難い。
