中国では面接のことを「面試」筆記試験のことを「考試」と呼ぶ。企業の採用で最も重視されるのは、面試である。ここでしくじれば何もかもおしまいだ。

最近、この面接の場面でホットワードと化している話題があるという。それは“做四休三(週休三日制)”である。見解を聞かれたらどう答えるべきか。ニュースサイト「捜狐」「財経網」が最新の労働事情を伝えている。

中国人は働き過ぎ?

中国経済,労働環境
(画像=PIXTA) ※写真はイメージです。

まず中国人の生活と労働時間から見てみよう。

中央電子台と国家統計局が連合で発表した「中国経済生活大調査」によると、2017年、仕事と睡眠を除いた中国人の1日当たりの平均自由時間は、2.27時間であった。三年前の2.55時間から、さらに減少した。一線級の巨大都市ではさらに短く、深セン1.94時間、広州2.04時間、上海2.14時間、北京2.25時間であった。ドイツ、米国、英国などは5時間である。

深夜3時になっても帰宅しない。それは残業のせいである。若者にとって避けることのできない現実だ。残業を積極的に奨励している会社もあれば、自ら残業を望む従業員もいる。それらが社風と化した企業もある。

北京師範大学研究員の集計によれば、中国人ワーカーの年平均労働時間は2000~2200時間だった。これに対し、米国は1790時間、日本1719時間(パートを含む)オランダ1419時間、ドイツ1371時間であった。

中国の職場には“過労現象”に満ち、過労死は毎年60万人と見積もられている。

週休三日制への移行スケジュール

こうした中、中国社会科学院(国務院直属の社会科学研究センター)は近日、「休閑緑皮書:2017-2018年中国休閑発展報告」を発表した。ここでは2030年に週休三日制の実現を目指すスケジュールを示している。

報告には、労働時間を短縮するためには、高い労働生産効率を実現する必要がある。それが一定水準に達して初めて“做四休三”に進む。改革は次のようなプロセスとなる、とある。

1 有給休暇制度を完全に実行する。

2 春節休暇を延長、元宵節(中国歴の正月15日)を休日とする。

3 日常の休暇制度を改革し、逐次週休三日へ移行する。

2020年~2025年にかけて、春節休暇は8日間に延長(現在は7日間)される。さらに元宵節を休日とし、その間を有給休暇で埋めるとすれば16日間の長期休暇となる。

また東部地区の某国有企業の一部では、週四日(36時間)制が試行されている。そして2025年以降、中東部地区の某業種を週休三日制に移行する。2030年以降、全国の全産業に波及させて行く。

長期休暇は増加し、週休三日も視野に入ってきた。これは働く者、また採用面接を受ける者としては、頭に入れておく必要がある。

さまざまな意見

しかし社会科学院の建議は美しすぎて、そのまま鵜呑みにするわけにはいかない。願望が空を舞っているだけでは、かえって現実は残酷だ。労働時間短縮の流れは確実だが、さまざまな意見がある

賛成派は、明日から即実施しよう。来週から実施しようと思う。早期に実施する業種を教えてくれれば、その就職に向けた勉強をしよう。などの気楽な意見を寄せている。

反対派は、残業しなければならないか、または残業しているかの2つしかない現実だ。役に立たない、残業が増えるだけだ。週休2日になっても2日休めるわけではなかった。2030年には退職しているから関係ないね。などのシニカルな意見を寄せた。

その他、私は本当に仕事が好きだ。週休2日になったときは感動した。週休2日で十分満足だ。という“現状維持派”の意見もある。

中国版“働き方改革”

1990年代、旧国有企業を一旦リセットし、私企業が経済成長を支えたころの中国には、雇用契約も最低賃金も社会保険もなかった。解雇手当も退職金もなかった。その労働コストの安さが、さらなる経済成長の原資となった。確かに残業はもちろん、無休さえもいとわない時代だった。ここ十年の労働法制整備は急速である。

記事は、勤勉は中国人の表象である。そして残業に象徴される忙しさは、これまで成功または金銭と同義語だった、としている。しかし現代生活は、利便性と内容の豊富さを日々増している。そして健康と休息の重視は、科学的合理性にかなっている。企業の人材採用モデルチェンジは必須だろう。週休3日制がホットワードとなるのは、社会の流れに沿った傾向である、とまとめている。中国では、ごく自然な形で“働き方改革”が進むのかもしれない。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)