(画像=PIXTA)
中国が直面する高齢化問題
中国の高齢者人口（60歳以上）は、2億4000万人に達しようとしている。そのうち27％は国家規定の退職年齢を超えても、依然として仕事を継続している。まだまだ仕事が可能な年齢ではあるが、それよりも、収入を得るために働かざるを得ないという面が強いだろう。世界を見渡しても多くの先進国で年金制度はゆらいでいる。中国は、これだけ多くの高齢者を将来的に抱えていけるのだろうか。
ネットメディア「騰訊網」が年金問題を特集した（1元＝17.1日本円※本記事は、2018年6月12日に公開したものを再編集したものです）。その記事をもとに、中国の高齢化問題について考えてみよう。
年金制度が抱える3つの問題点
中国での年金の問題点は次の3つに集約されるという。
(1) 所得代替率（公的年金の受取額水準）の低さ。ほとんどの受給者にとって十分な金額ではない。
(2) 社会福祉制度の充実した国家では、年金支給額は減少する傾向にあるが、中国では社会福祉の基盤がまだ整っていない。
(3) 法律による高齢者保護が十分でない。
まず所得代替率である。世界銀行は、退職前の生活水準を保つための所得代替率は、少なくとも70％としている。また国際労働機関（ILO）は、所得代替率55％を“警戒ライン”としている。
しかし中国の退職者総代替率（2015年）は44.08％だった。さらに、年金財政の伸び率は、2015年まで10％以上だったのに、16年度からは6.5％、5.5％、5.0％と下がり続けている。このままいけば、21世紀末の所得代替率は20％前後になるとみられている。
