「お金の相談をしたい!」と思ったとき、あなたはどのような人を思い浮かべるでしょうか?普段は身近な人に相談していても、お金の話となると、なかなか相談しづらいもの。そんなときのために知っておきたいのは、お金の専門家の存在です。

専門家の得意分野は様々で、お悩み内容によって相談すべき先は全く異なります。今回は誰が何を専門としていて、どんなときに頼りになるのか、クイズ形式で解説します。

まずはクイズで確認!

専門家
(画像=PIXTA)

次の1〜4の相談内容にあてはまる専門家を、a~dの選択肢から選んでみましょう。

<相談内容>
1)家計全般のお金の相談
2)確定申告の際の税務書類の作成や税務相談
3)企業の監査、財務情報の相談
4)年金や雇用関係の相談

<回答の選択肢>
a. 税理士
b. 社会保険労務士
c. 公認会計士
d. FP(ファイナンシャル・プランナー)

答え合わせと解説

さて、クイズの答え合せです!

1)d. FP(ファイナンシャル・プランナー)
2)a. 税理士
3)c. 公認会計士
4)b. 社会保険労務士

ここからは専門家の違いを深掘りして、実際相談するときに役立つポイントをお伝えします。

FPは家計全般のお金の相談が可能

FPは、お金に関する全般の相談を取り扱っています。たとえば、「資産運用の相談」「保険加入の相談」「不動産購入の相談」など、内容は多岐にわたります。人間が生まれてから亡くなるまでお金にまつわる話はさまざまありますが、そういった事柄に関して気になったことや悩みを解決してくれるのがFPといえます。

具体的に相談するとなったら、ほとんどの相談時には次のものを準備しておくといいでしょう。

  • 家族や自身の資産状況のわかるもの、年収や毎年の支出状況がわかるもの(月次の収支、手取り金額がわかればさらに良い)
  • 家族のライフプランを見据えた今後の希望
  • 住宅ローンの相談であれば、現在の毎月返済額や連帯保証人の有無、金利などがわかる資料

なお、FPの中でも相続関連に強い人もいれば、資産運用に強い人もいます。「どの分野に強いFPか」はホームページなどで調べたうえで相談するといいでしょう。

税理士、公認会計士は税金関係の専門家

税理士や公認会計士は、税や会計の専門家です。「どれくらい税金がかかりそうか」「どの程度、節税が可能か」など、税金の具体的な相談相手といえるでしょう。

主に個人事業主の方が、確定申告の税務書類の作成や税務相談をする場合は、税理士が担当します。一方、公認会計士は、企業の監査を行い、財務情報が的確かどうかをチェックする仕事がメインです。

さて、相談時に準備しておくと良いものですが、仮に確定申告の相談をしたい場合には、年間や月間の売上、費用、利益などがわかる資料や領収書などが必要です。

相続税関連の相談であれば、「どのような相続資産があるのか」「誰がどの財産を受け継ぐ予定になっているのか」など、資産の内容や家族の状況をわかる範囲内で把握しておくと、スムーズに話を進めることができるでしょう。

年金や雇用関連は社会保険労務士に相談を

自身の年金計算や年金の請求、失業した場合にどの程度の失業給付(基本手当)がもらえるのかといった年金・雇用関係の相談は、社会保険労務士の出番です。特に年金は、一人ひとり将来受け取れる金額が異なるため、早いうちから把握して、必要に応じた対策を考える必要があります。

「どのくらい年金を受け取ることができそうか」について、自身でよくわからない場合は、ねんきん定期便などの書類を用意して相談するといいでしょう。ちなみに、社会保険労務士とFPの両方の資格をもっている人であれば、年金額からリタイアメントプランの設計相談も可能です。

まずはお金と向き合うことからはじめよう

このように、お金の専門家と一口で言っても、それぞれ役割が異なり、その中でも得意分野が分かれています。もし、相談先に迷ってしまったときは、最初の窓口としてFPへ相談してみてもいいでしょう。家計全体を俯瞰したうえで、何が課題でどのような対策が必要かアドバイスできますし、相談内容に応じた専門家を紹介することも可能です。

お金の悩みは、早く解決できるに越したことはありません。もし先延ばしにしてしまっている自覚がある方は、まず向き合うことから始めてみませんか。(提供=じぶん銀行)

執筆者:伊藤亮太(ファイナンシャルプランナー)