日本人は金融リテラシーが低いといわれるけれど、それって本当？

「金融リテラシー」とは、お金やお金の流れに関する知識や判断力のことをいい、社会の中で経済的に自立していくために必要なものといわれています。

しかし、「日本人は金融リテラシーが低い」という話を聞いたことがある人もいることでしょう。果たして、それは本当なのでしょうか？今回は日本人と金融リテラシーについて考えてみます。

日本人の金融リテラシーレベルを諸外国と比較すると？

(画像=PIXTA)

日本における金融リテラシーの現状把握のために、金融広報中央委員会は2016年に「金融リテラシー調査」を行いました。

18～79歳を調査対象とし、金融リテラシーに関する問題の回答を求めた結果、全体の正答率は55.6％という結果でした。この結果は、米国でも同様の調査を行った際の正答率と比べると10％程度下回っています。ドイツ、英国と比較しても7～9％下回っており、「諸外国と比べると、金融リテラシーは低い」という実態が見えてきたのです。

しかし、日本は国内総生産（GDP）が世界第3位の経済大国であり、2017年の家計の金融資産額は1,800兆円を超え、過去最高となっています。日本人は損失回避傾向が強い人の割合が高いと言われており、真面目で堅実な性質が資産形成を促してきた一因であると考えることができます。

そんな性質であるにもかかわらず、なぜ日本人の金融リテラシー調査の正答率は低かったのでしょうか。

「金融リテラシー」4つの分野と15項目とは

そもそも「金融リテラシー」とは、どんなものを指すのでしょうか？金融庁・金融経済教育研究会の報告書では、次のように定められています。

最低限に身につけるべき金融リテラシーの4分野15項目

• ※金融庁 「金融経済教育研究会」平成25年4月30日研究会報告書より

日本人の正答率が低かったのは？

それでは、話を金融リテラシー調査に戻しましょう。前出の調査において、日本人の正答率が低かった項目は「生活設計」と「金融・経済の基礎」という項目でした。たとえば、今後必要となる資金（結婚費、老後費など）の金額を把握していなかったり、比較せずに生命保険に入ったりするという、お金に対する意識の低さが見えてきたのです。

反対に、正答率が高いグループでは、以下4つの特徴がありました。

• 金融経済情報を見る頻度が高い
• 家計管理がしっかりしている
• 金融商品の内容を理解した上で商品を選択している
• 損失回避傾向や横並び意識は低めである

この結果から、金融リテラシーを高めるためには、毎月の収支管理や貯蓄によりお金への意識を高めることが大切といえるでしょう。さらに、「いつ・いくら」お金が必要なのかという生活設計を立てた上で、経済の流れを読んだ貯蓄法や金融商品の選択ができると良いですね。

まとめ

以上のことから、金融リテラシーを高めることが、お金と上手に付き合うポイントになりそうです。しかし、お金の知識や判断力は、一朝一夕で身につけることはできません。日々、お金に対するアンテナを張り、理解を深めていくことが、より良い生活への近道となることでしょう。(提供=auじぶん銀行)

執筆者：冨士野喜子（ファイナンシャルプランナー）

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