私たちの暮らしに密接にかかわる「銀行」のことを「金融機関」と呼ぶのはなぜだろう?

広辞苑を開いてみると、金融とは「(1)金銭の融通。金回り(2)経済社会における資金の貸借」とある。そして金融機関は、「資金の造出・融通・供給およびその仲介を行う機関」で、銀行・証券会社・信託会社・保険会社・信用金庫・農業協同組合・質屋など、「金融取引に関する業務を営む組織」のことと記されている。

その金融機関を便利に活用し、よきパートナーとしておつきあいするために、金融に関する「用語」を正しく理解しよう。

金利と利回り

金利,株式,投資
(画像=iyomemo)

金利とは、お金を貸し借りする際の対価や使用料のことであり、同じ意味合いで「利子」「利息」と表現されることもある。また、金利は、1日当たりの場合は「日歩」、月当たりは「月利」、年間では「年利」と呼ばれている。

金融商品に「利率」と表示されている場合、利率はお金を預けたとき受け取れる利息の割合を示し、通常1年あたりの数値で表示している。

利回りとは、一定期間に得られた収益を元本で割り、年換算したものである。
利回りの計算は単利利回り={(受取額÷元本)-1}÷運用期間である。

〈例〉100万円を3年間運用して106万円受け取れた。利回り(年単位)の計算をすると、
{(106万円÷100万円)-1}÷3年=2% になる。

単利と複利

利回りには単利と複利がある。それぞれを確認していこう。

「単利」とは、元金だけを対象として受け取る利子のことである。
受取額の計算は、受取額=元本×(1+利率×運用期間)である。

〈例〉100万円を利率5%で3年間運用し、3年後の受取額はいくらになるか。
100万円×(1+5%×3年)=115万円

「複利」とは、利息部分を元金に加えて再投資する利子のことである。
受取額の計算は、受取額=元本×(1+利率)運用期間である。

〈例〉100万円を利率5%の年複利で3年間運用すると、3年後の受取額はいくらになるか。
100万円×(1+5%)3 =1,157,625円

固定金利と変動金利

金利には、預入・借入期間中の金利が変わらない固定金利と、金利の見直しのある変動金利がある。

預金商品でいう「固定金利」は、預入期間中適用される金利なので、預入時に満期時の受取額を計算できるが、「変動金利」は、預入時から次の見直し時までの金利を表示しており、満期時の受取額は予測となる。

金融商品を選ぶときには、金利が同じでもその商品が固定金利か変動金利であるかによって、受取額や返済額が変わってくるので注意しよう。

一般的には、将来的に金利が上がると予想されるときは変動金利、下がると予想されるときは固定金利が有利である。ローンなどお金を借りる場合は逆になることを知っておこう。

株式と債券

「株式」とは、企業が事業を行うための元手となる資金(資本金)を少額ずつ不特定多数の人から集めるために発行される。株式を購入するということはその企業への出資者(株主)になるということで、議決権など経営に参加する権利が与えられる。

「債券」とは、一種の借用証書で、債券を購入することは、その発行体にお金を貸していることになる。その発行体が国の場合を「国債」、地方自治体なら「地方債」、企業なら「社債」といい、まとめて「公社債」と呼ぶ。

債券が一般の借用証書と違うのは、発行後も流通(売買)が可能であり、お金の貸主が転々と変わることである。

また、債券はお金を受け取るスケジュールがはっきりしている。例えば、利付債であれば毎年、利払い日に利子(クーポン)が支払われ、償還日(満期日)には額面金額が払い戻される。

株式と債券の違い

株式も債券も、投資先となる企業を選んでその企業の業績に期待してお金を出すのであるが、債券は企業の借金(負債)であるのに対して、株式は企業の資本金(自己資金)である。

株式には利子や借入期間(償還期限)はないので、企業が存続する限り満期はないのである。

金融商品の3大性質

金融商品を選ぶことは簡単ではないが、金融商品を比較する上では3大性質、「安全性」「流動性」「収益性」を基準にするといいだろう。

●「安全性」とは、元本割れや予定した収益が得られないリスクの大きさである。

この安全性の高い・低いで金融商品を区分するとすれば、一般的に比較的安全性の高い金融商品には、預貯金、公社債、公社債投資信託などがあり、比較的安全性の低い金融商品には、株式投資信託、外貨建て金融商品(為替ヘッジなし)などがある。

●「流動性」とは、据置期間の有無など、現金化のしやすさである。

比較的流動性の高い金融商品には、普通預金などがあり、比較的流動性の低い金融商品には、定期預金などがある。

●「収益性」とは、リターンの大きさである。

比較的高い収益性が期待できる金融商品には、投資信託、外貨建て金融商品などがあり、比較的収益性の低い金融商品には、預貯金、国債などがあげられる。

金融商品の3大性質、「安全性」・「流動性」・「収益性」のすべてに優れた商品はなく、通常、安全性や流動性の高い商品は収益性が低いのが一般的である。

知っておきたい分散投資

さまざまな投資対象に資産を分散してリスクを抑えることを「分散投資」といい、その分散にはいくつかの方法がある。投資対象である資産の分散のほか、銘柄の分散、国の分散、通貨の分散、時間の分散などがあり、できるだけリスクとリターンの関係の異なる商品に分散した方が効果的である。 その時間分散には、「ドルコスト平均法」がある。

「ドルコスト平均法」は、価格の変動する金融商品を継続して一定の金額ずつ購入することで、平均購入単価を安定させるという投資手法である。これは相場の変動をねらうのではなく、価格の高いときは買付数量が減り、価格の低いときは増えるため、購入単価が平準化される効果を利用したものだ。

金融商品の購入を考えたときに、銀行窓口で声をかけるには金融知識やまとまったお金が必要と考えているのであれば、その心配は無用である。銀行には相談できる行員がいて、少額から始められる積立型定期預金や積立投信もあるのだ。窓口で希望を伝え、商品説明を聞いたうえで、納得すれば口座を開設し、そこから定期預金や投資信託などを始めることができる。相談ポイントは、いつまでにいくら貯めたいのか、毎月いくら残したいのかをハッキリと伝えることだ。そうすれば、希望にあった商品提案をしてくれるので、気軽に相談してみよう。(提供:iyomemo

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