日本人は保険好きといわれる。生命保険文化センターの「平成28年度生活保障に関する調査」によると、民間の保険会社や郵便局、県民共済などの保険加入率は男性で80.6％、女性で81.3％となっており、8割の人が加入している。
結婚や出産といったライフイベントの際は、家族が増えるだけでなく、ライフスタイルが大きく変化する。それまで加入していた保険は、その変化に対応しているだろうか。
結婚時の保険見直しポイント
保険の目的は、死亡・病気・けが・介護・老後などのリスクに備えるために加入する。しかし、想定されるリスクに対し、すべてを保険で備えるというのも現実的ではない。それぞれのライフステージによって、優先すべきことが違うからだ。結婚時における保険見直しのポイントは、残された遺族の生活保障だ。残された遺族の生活を保障するための必要保障額というのは、保険で備えておくべき死亡保障額のことで、家族構成・勤労収入・資産状況・子どもの年齢によって異なる。子どもがいない場合、残された配偶者に遺族基礎年金は支給されず、会社員や公務員が加入する厚生年金から支給される遺族厚生年金は、妻が30歳未満の場合、5年間の有期給付となる。
妻が結婚を機に、正社員から契約社員などに働き方を変えたような場合は、十分な生活費が確保できない可能性がある。夫に万一のことがあった場合、残された妻が安定した生活ができるかを考慮し、保険で備えておきたい。
そのため、結婚したときは、まず夫婦それぞれの死亡保障が十分かを確認しよう。死亡保障について保険で備える場合、終身保険でお葬式代や当面の生活費を最低限は確保しておきたい。
出産時の保険見直しポイント
出産時における保険見直しのポイントについても、残された遺族の生活保障を第一に考え、必要保障額を算出して保険を見直したい。
まず、万一の場合に残された家族の生活費や教育費、住居費などの支出見込み額を算出する。必要保障額は、そこから遺族年金や児童手当などの公的な保障や、配偶者の勤労収入、預貯金で賄える金額などを差し引いて算出する。末子が生まれた直後が一番多くなり、子どもが成長するに従って必要保障額は徐々に減っていく。死亡保障も同じように段階的に下げるのが理想だ。
次に、子どもの教育費の確保も検討しておこう。文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高等学校まで、すべて公立に進んだ場合の学習費総額の合計は約523万円、すべて私立だと約1,770万円かかる。
その先の大学進学資金は、国立大学でも4年間で約243万円、私立大学はさらに高額となる。貯蓄で用意する方法もあるが、学資保険や生命保険なら親が万一の場合に保険金を受け取ることができ、確実に教育費を用意できるというメリットもある。（提供：iyomemo）
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