結婚して子どもが誕生すると「そろそろマイホームを！」と考える方も多いだろう。住宅展示場に行くと最新の設備が整ったモデルルームに心が奪われるが、やはり大切なのは資金計画だ。理想のマイホームを手に入れるために、やるべきことは何だろうか。
マイホーム購入に必要なお金を知る
住宅金融支援機構「2016年度フラット35利用者調査」によると、建売住宅の所要資金（購入価額）は、全国平均で3,338万円、その他地域（首都圏・近畿圏・東海圏以外）の平均は2,700万円となっている。マンションの場合は、全国平均で4,267万円、その他地域で3,308万円となっている。地方では都市部と比較して安く住宅が購入できることが魅力だが、住宅購入には物件価格以外にも必要なお金がある。
物件価格以外に必要なお金の代表が、税金や手数料、保険料などのいわゆる「諸費用」だ。具体的には、土地や建物を取得した際にかかる不動産取得税、登記の際にかかる登録免許税、売買契約書やローン契約書に必要な収入印紙代、不動産仲介手数料、登記手数料、火災保険料、団体信用生命保険料などである。
資金計画と住宅ローン選び
マイホーム購入に必要な資金がわかったら、堅実な返済計画を立てる必要がある。住宅ローンを組む場合、頭金をいくらにするかで毎月の返済額も変わってくる。返済期間が同じなら、頭金は多い方がその後の返済額は少なく済むというメリットはあるが、病気やケガをした場合などの緊急時の生活資金は、預貯金できちんと確保しておく必要がある。
また、子どもの教育費や車の購入資金など、その後必要になるお金が不足することはないか、住宅ローン返済と並行して準備できるのか、ということも確認しておきたい。まずは、ライフプランを立てて、その後の生活にかかるお金を把握し、自分が購入できる住宅価格を逆算しておくと物件選びもスムーズに進むだろう。
頭金の額、住宅ローンの選び方、金利の決め方、借入期間やローンの組み方などは金融機関でじっくり相談して決めると安心だ。最近は会社員をしながらマンションやアパートなどのオーナーになる、「サラリーマン大家」も増えている。自己資金が少なくてもローンを組んで不動産投資をすることで、ゆとりある生活ができる場合もあるという。興味があれば話を聞いてみるといいだろう。
中古物件の売買には、老朽化による住宅の品質が不安材料となる場合もあるだろう。「宅地建物取引業法」の一部改正により、2018年4月以降は、媒介契約の締結時に建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんの可否を示すことなどが宅地建物取引業者に義務付けられる。
事前に建物状況調査の結果を把握、もしくは調査を実施することで、中古物件でも安心して購入できる制度が整いつつあるのだ。伊予銀行ではリフォームが必要な中古物件を購入した場合でも「リフォームかし保険」を利用することで、ローン利用金額が増えるなどのプランも用意されている。
マイホームへの補助金制度をチェック
都市部と比較して土地価格が安い地方では、庭付きの一戸建てを購入する方も多いだろう。愛媛県内には、庭の整備に使える自治体の補助金制度がいくつかある。
例えば松山市では、生け垣や庭木を設置した場合、奨励金が交付される。木の高さ45センチ以上などの条件を満たした生け垣を新たに設置する場合、1メートル当たり3,000円または実費のいずれか低い額（上限6万円）が交付される。同様に、条件を満たした庭木を植える場合は、木を植える費用の半額（上限2万円）が交付される。
伊予市では、木造住宅を新築する場合に補助金を交付している。住宅の主要部に地域材（県内で産出された木材）をおおむね50％以上使用し、延床面積が66平方メートル以上の住宅であること、伊予市内の工務店が建築する住宅であることなどの条件がある。ただし、予算の上限に達すると募集が打ち切りになってしまうので、注意が必要だ。
他に、松山市や伊予市では、雨水を有効利用するため、雨水貯留施設（雨水タンクなど）を設置すると補助金が出る制度がある。家を建てる際、このような利用できる制度がないか、居住する自治体の広報やホームページなどを確認しておくことも費用の軽減につながるだろう。 ※補助金についての詳細は各自治体にご確認ください。（提供：iyomemo）
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