小学校入学から大学卒業まで、教育費はいくら用意しておけば間に合うのか、子どもが生まれた直後から計算している人もいるのではないだろうか。文部科学省が発表した2016年「子供の学習費調査」によると、小・中・高全て公立に進学したとしても年間で小学校は32万円、中学校48万円、高校では45万円ほど学習費が必要だ。さらに同じく文部科学省調べの「公立私立大学の授業料等推移」では、2017年度入学者の場合、公立で入学金40万円、1年の授業料は54万円ということが分かっている。子どもの教育費は決して安くはない。それではどのように考えればよいのだろうか。

子どもの大学進学　家族で話し合いを

教育費
(画像=iyomemo)

上述した文部科学省のデータはあくまでも学費のみであって、大学生の生活費については加味されていない。実家から大学に通う場合と、実家以外から大学に通う場合では進学にかかる費用も大きく変わる。

多くの人は高校までは地元の学校に通うが大学はそうはいかない。愛媛でも子どもが県内の大学に進学する人もいれば、東京、関西、福岡を中心に県外の大学に進学する人もいるだろう。実家以外から大学に通う子を持つ場合、実家と子どもの下宿費用の2重の生活費がかかる。物価の高い東京ならその分費用も上乗せされるし帰省するときはまとまった費用が必要になる。もし、子どもの進学費用を貯蓄できていなければ、生活費を節約するだけではなく、奨学金や教育ローンを借り入れることも視野にいれなければならないだろう。

そういったこともあり、県外の大学に行きたいと子どもが言う場合は早めに家族で話し合いをしておくのがよいだろう。お金のことは子どもには言いづらいという人もいるかもしれないが、家族でお金のことを話し合ういい機会だと捉え、早めに子どもの大学進学費用について話し合い、算段しておくことが大切だ。

預金を活用し、安心感を得る

それでは教育費は具体的にどのように工面していくのがよいのだろうか。子どもの教育費を安定的に積み立てたいのなら預金がいいだろう。伊予銀行であれば、教育資金用に積み立てられる教育積立預金「愛情」もある。毎月わずかながらでも貯蓄し、ボーナス時には少しまとまった金額を貯蓄していけば、いつの間にか大きな額になることは間違いない。

毎月1万円、年2回あるボーナス月には5万円ずつ上乗せして積み立てたとすれば15年間で元本330万円になる。子どもが幼いうちには祖父母や親戚から受け取る祝い金やお年玉、お盆玉などもあわせて貯蓄しておけば、大学進学時期にはある程度まとまった資金になるだろう。

子どもが小さい頃から保険に加入して備える

学資保険や一時払いの養老生命保険などを利用して学費を確保する方法もある。学資保険であれば、小学校、中学校、高校と入学のタイミングにあわせて祝い金が出るタイプもあり、急な出費に備えることも可能だろう。

祖父母から生前贈与としてまとまったお金を受け取るときには、現金ではなく一時払いの養老生命保険にするという手がある。例えば子どもの誕生時に加入し、成人となる20年後に満期がくるようにしておく。こうすることで、子どもの保障と貯蓄を両立することができる。

積み立て投信を活用する

親や祖父母からまとまったお金を祝い金などで受け取るときには、「ジュニアNISA」を活用するのも一手だ。ジュニアNISAは年間80万円までの投資で運用益が非課税となる。上場株式等や投資信託が対象になるが、子どもが18歳になるまでは払い出し制限がついているので、大学進学費用等などある程度の使い道が決まっているともいえる。

なお、せっかく積み上げたジュニアNISA内の資金を子どもの大学進学費用に使わずに済みそうな場合は子どもの成人時期にNISAに移して、子どもの資産として運用を続けることもできるので、時間を味方にして長期投資をするという意味でも活用しやすいのではないだろうか。

教育費を教育ローンや奨学金で賄う場合

教育ローンや奨学金も検討の候補に入れておこう。教育ローンは親の名義で借入れを行うことになる。多くの場合、子どもが大学に進学する前から教育ローンの審査を受けることができる。

従前は大学受験といえば冬、入学金や前期の授業料は2、3月に支払うイメージがあったかもしれないが、今やAO入試や推薦入試等さまざまな入試が増えたことにより、秋口に大学の合格発表が行われる場合もある。そうなると、入学金や前期の授業料の支払いを秋にしなければならない。入学金が払えなければ子どもの大学進学の道が途絶えてしまうので、教育ローンを活用する手はあるだろう。

一方奨学金は子どもの名義で借り入れを行う。大学に入学して数ヶ月後から支給されるケースもあるため、奨学金の借り入れができるとしても、必ずしもすぐにゆとりのある生活ができるわけではない。そのため、奨学金がもらえるようになるまでの間は教育ローンより子どもの下宿費用を捻出せざるを得ない場合もある。なお、教育ローン・奨学金ともに子どもの大学卒業後から返済が開始する。支払いができない事態が発生しないよう、教育ローンや奨学金の返済プランは検討しておくほうがよいだろう。

積立・投資・ローンで教育費をバックアップ

子どもの教育費の積み立てに遅いということはない。子どもが進学を望んでいるのであれば、少しずつでも積み立てそのときに備えておこう。さらに、教育資金を用意するために貯蓄だけではなく投資も考えておきたい。どのように考えるのがよいのか迷う場合は金融機関に相談をしてみてはいかがだろうか。（提供：iyomemo）

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