ネット証券で投資を始める場合、証券会社の総合口座開設は必須だ。ネット証券の口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類がある。ここでは、2種類の口座の違いと開設の流れ、必要書類について解説する。
ネット証券の口座開設の流れ3ステップ
ネット証券で口座開設するには、郵送で「口座開設書」を取り寄せて必要事項を記載し、再送する方法と、オンライン上で必要事項を入力する方法の2通りがある。オンラインなら自宅にいながら手続きが完了でき、証券会社によっては最短で翌日から取引できるところもある。ここでは口座開設について3つのステップに分けて解説する。
ステップ1 「個人番号を確認できる書類」と「本人確認書類」を用意
郵送でもオンラインでも、口座開設の手続きを開始する前には「個人番号（マイナンバー）を確認できる書類」と「本人確認書類」を用意する必要がある。
マイナンバーが確認できる書類とは、
・個人番号カード
・マイナンバーの通知カード
・マイナンバーが記載された住民票の写し
・マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書
のうち1種類となる。「マイナンバーが記載された住民票の写し」と「マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書」は発行から6カ月以内のものに限られる。
本人確認書類は、
・免許証
・パスポート
・在留カード
・住民票の写し
・健康保険証
などのうちどれかがあればよい。
ステップ2 公式サイトの「口座申込み」ページからオンラインか郵送を選択
書類がそろったら証券会社の公式サイトの「口座開設の申込み」ページを開き、氏名、住所、性別、生年月日などの基本事項を入力する。その後、必要書類の提出方法をオンラインか郵送か選択する。
オンラインの場合、本人確認書類とマイナンバー確認書類の画像をサイトにアップロードするかメールで送付する。オンラインの場合、手続きはこれで完了だ。。
郵送の場合、証券会社から送付される「取引口座申込書」「マイナンバー通知届出書」などの必要書類に必要事項を記入した上で「本人確認書類」と「マイナンバー確認書類」を同封し、返送する。
ステップ4 審査から口座開設完了までは最短で翌日
証券会社は、オンライン上で入力された基本事項と提出された必要書類をもとに審査を行う。審査が終了すると「口座開設完了のお知らせ」が届く。そこに記載されているIDとパスワードを使用し、証券会社の公式サイトで初期設定を行えば取引がスタートできる。
口座開設にかかる日数はオンラインの場合最短で翌日、長くても1週間程度だ。書面の場合は証券会社から資料が送付されるまでが2、3日、書類を返送してから1週間程度が目安となる。口座開設が完了したら、投資資金を入金することで取引が開始できる。
「特定口座 源泉徴収あり」「特定口座 源泉徴収なし」「一般口座」の違いとは？
証券口座には「特定口座 源泉徴収あり」「特定口座 源泉徴収なし」「一般口座」の3種類がある。証券口座を開設するのが初めてという人は、この違いがよく分からずに悩んでしまうこともあるだろう。どういった違いがあるのだろうか？
違いは「税金の支払い方」
「特定口座 源泉徴収あり」「特定口座 源泉徴収なし」「一般口座」の違いは、税金の支払い方にある。投資で利益を出した場合、収入として国に申告し、適正な税金を納める必要がある。その納め方が口座によって変わるのだ。
会社員の場合、年末調整を行えば確定申告をする必要はない。税金は源泉徴収で給与からあらかじめ差し引かれており、年末調整で控除額が計算され、払いすぎている分は還付されるからだ。
しかし、投資で得た利益は会社が把握していないため、投資で利益が出ている場合は自分で確定申告を行って税金を支払わなくてはならない。この確定申告を自分で行う必要があるのが「特定口座 源泉徴収なし」と「一般口座」だ。一方で確定申告を自分で行う必要がないのが「特定口座 源泉徴収あり」だ。
もっとも手間が少ないのは「特定口座 源泉徴収あり」
確定申告は慣れていないと手間がかかる。そんな確定申告の面倒を省けるのが「特定口座」だ。特定口座を選ぶと、証券会社が1年間の投資で出た利益と損失を計算し、その内容をまとめた「年間取引報告書」を作成してくれる。
「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違い
「特定口座 源泉徴収あり」を選べば、取引のたびに、金融機関が税金を計算し、納税もしてくれるため、確定申告を行う必要がない。「特定口座 源泉徴収なし」を選ぶと年間取引報告書は作成してもらえるが、確定申告は書類をもとに自分で行う必要がある。
忙しく、なるべく手間を省きたいというビジネスパーソンで、年末調整を行っている場合は「特定口座 源泉徴収あり」が一番手軽だろう。副業や家賃収入があり、何れにしても確定申告を行わなくてはいけない場合は「特定口座 源泉徴収なし」を選ぶとよい。
「特定口座 源泉徴収あり」の注意点
投資で得た利益が年間で20万円以下という場合は注意が必要だ。会社員の場合、給与所得以外の収入が20万円以下の場合、税金が控除される。投資の場合も、利益と損失を差し引きし、合計20万円以下であれば同様だ。
しかし「特定口座 源泉徴収あり」の場合は、株式取引から得られた利益が年間20万円以下であっても、証券会社が取引ごとに源泉徴収をしているので、支払わなくてもよい税金を支払うことになってしまう。
特に少額運用を行っている場合や、配当金を目当てに運用している場合は注意が必要だ。こうした場合は「源泉徴収なし」を選ぶほうがよいだろう。
ネット証券の口座開設は無料 気軽に始めよう
ネット証券会社で口座開設は無料だ。ネット環境につながったパソコンさえあれば自宅で手続きを完了させることが可能だ。資産運用を考えている40代はまずは気軽に口座を開設してみてはどうだろうか。
文・MONEY TIMES編集部／MONEY TIMES
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