シンカー: グローバルな経済・マーケットの先行き懸念は、政治の不安定感を含め、まだ大きいようだ。減税効果に支えられた米国の消費活動もいずれ息切れするのではないかという懸念もある。米国の景気減速が強くなってきた場合、来年に大統領選挙を抱えるトランプ大統領は財政拡大による景気下支えを模索するだろう。一般的には、ねじれ議会であるため、経済対策の実行が危ぶまれるという解釈となり、政策期待による先行き懸念の払拭を妨げているようだ。マーケットのボラティリティーも抑制できていない。しかし、トランプ大統領は実現の成否にかかわらず大規模な経済対策を提案するとみられる。実施できれば景気が下支えされ、大統領選挙を有利に進めることができる。実施できず、景気が腰折れた場合、経済対策を拒否した民主党にその責任を転嫁することができる。その責任転嫁を回避するため、民主党は、景気拡大を加速させるには不十分だが、景気後退を回避するには十分な経済対策に、インフラ投資と中間層への減税を含め、同意する可能性もあるだろう。各国の中央銀行が緩和的な姿勢に転じていることと合わせ、米国だけではなく各国の政府の政策期待が徐々にマーケットのボラティリティ－を抑制していくだろう。
グローバル・レポートの要約
●米国経済（4/1）： 個人消費に多少の懸念材料
米国個人消費のファンダメンタルズは依然として健全だと弊社は考えている。だが最近発表された指標をみると、消費が果たして今後数カ月で回復するのかという懸念が強くなる。今回のレポートでは、まず、2018年第4四半期（Q4）や1月の実質個人消費を示す最近の経済指標を詳しく述べる。それを通じて、最近主張されている消費を巡るストーリー（「一時的な鈍化に過ぎない」）は、やや楽観的過ぎる可能性があることを明らかにする。
●英国経済（3/29）： ブレグジット解決への道を探るが…
英国では27日の議会で「示唆的投票」（INDICATIVE VOTES）が実施され、ブレグジットを巡る行き詰まりが解消されるとの期待が強まった。その希望は、過半数の票を得たブレグジット・アプローチで代替案が無いという結果で打ち砕かれた。もっとも、何らかの形での急速な問題解決を期待した市場の方が、思慮不足だったとみられる。29日にはメイ首相の離脱合意案に対する再度の（3回目の）投票が、月曜日（4月1日）にも追加で示唆的投票が実施される可能性がある。メイ首相が「合意案が可決されるなら直ちに辞任する」と提案したことで流れが止まらなくなった。保守党は（メイ首相が議会での賛成を得られるか否かに関わらず）次回党首選の候補者選びを進めている。その後の早期総選挙実施はほぼ確実だ。
●債券市場（4/1）：金利の急降下
世界的な金利低下は、ファンダメンタルな調整を通り越し、コンベクシティー･ヘッジの債券買い、さらにはペイン･トレードの領域へと近づいてきた。インプライド･ボラティリティーの急上昇は短期間で終わる可能性が高く、投資機会を提供しているが、ユーロ30年金利は重要な節目水準を試す動きがまだ続いており、「警報解除」の宣言が時期尚早であることを物語っている。
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
チーフエコノミスト
会田卓司
