「リタイアしたあとの生活資金は、公的年金だけでは足りないかもしれない」などと聞くと、いくらくらい貯金しておけばいいのか不安になりますよね。老後のライフスタイルはひとりひとり違いますので一概にいくらとは言えません。でも、目安になる具体的な金額がわかれば、その金額に向かってコツコツ貯めていくことができます。いつから、いくらから始めたらいいのか目安を計算しました。
老後資金はいくら貯金しておけばいい？
総務省の2017年度家計調査報によると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの高齢無職世帯では1ヵ月の支出は社会保険料などを合わせて26万3,717円です。ところが収入は公的年金を中心に20万9,198円となり、5万4,519円の不足分があります。年間で65万4,228円、世帯主が65歳に達したのちに老後が25年あるとすると、総額で1,635万5,700円が不足になる計算です。
1人で暮す場合では、支出15万4,742円、収入11万4,027円となり、不足分は毎月4万715円、25年間に不足する額は1,221万4,500円になります。
リタイア後は住宅ローンや子供の教育費の負担が終わり、現役時代より1ヵ月の支出が少なくて済みます。しかし、その他の支出として住宅のリフォーム費用や、自分たちが楽しむための費用も考えておかなければなりません。65歳以上もずっと働くことができれば貯金は不要かもしれませんが、体力の低下などを考慮して、少なくてもこの約1,300万円〜1,700万円を目安に貯金をしておくことをおすすめします。
年代別！老後のための貯金スタート時期と適正貯金額
65歳までに準備しておきたい貯金額は、夫婦なら約1,700万円。1人で暮らしなら約1,300万円の老後資金。これを貯めるために、いつから貯金を始めれば月々いくら貯めることになるか年代ごとにまとめてみました。
・20代前半から老後資金の準備を始める場合
1人で暮す場合：2万4,074円、夫婦で暮す場合：3万1,481円
・20代後半から老後資金の準備を始める場合
1人で暮す場合：2万7,083円、夫婦で暮す場合：3万5,417円
・30代前半から老後資金の準備を始める場合
1人で暮す場合：3万952円、夫婦で暮す場合：4万476円
・30代後半から老後資金の準備を始める場合
1人で暮す場合：3万6,111円、夫婦で暮す場合：4万7,222円
・40代前半から老後資金の準備を始める場合
1人で暮す場合：4万3,333円、夫婦で暮す場合：5万6,667円
・40代後半から老後資金の準備を始める場合
1人で暮す場合：5万4,167円、夫婦で暮す場合：7万0,833円
老後資金を増やすにはどのような方法がある？
老後資金を増やしていくには具体的にはどのような方法があるでしょうか？ 今すぐできそうなことを探してみましょう。
家計簿をつける
家計簿や家計簿アプリを利用して記録を続けていくと収入と支出がどのようになっているか、おおまかな特徴を把握できます。毎月引き落とされている固定費の中で、見直しができるものはないでしょうか？ また、被服費や外食費などで、ついついお金を使ってしまっている項目があるかもしれません。節約できそうな支出を見つけて削減し捻出できた金額を貯金に回しましょう。
社内預金制度を活用する
社内預金制度を利用して、削減できた支出分の金額など毎月給与から天引きして先に貯金に回しましょう。会社の福利厚生ですので厚生労働省令で金利が0.5%を下回らないように定められています。また必要な時は引き出すこともできるので安心感があります。社内預金制度がなければ普通預金より利回りが大きい定期預金の利用を検討してみましょう。
仕事に必要な資格を取得する
所定の資格を取ることで給与に資格手当が上乗せされる場合がありますので、社内の制度をチェックしてみましょう。雇用保険の被保険者であれば、働く人の主体的な能力向上を支援するための、教育訓練給付金制度が利用できます。教育訓練給付金制度を利用できると受講料の一部が支給されます。
規則正しい生活と適度な運動
食生活が乱れると、高血圧、心臓病、がんなどの生活習慣病にかかるリスクが高くなります。また、普段の生活で自動車やエスカレーターなどを利用する機会が多いと運動不足になりがちです。近くの公園や運動施設などを利用するのもおすすめです。生活習慣を見直すことで生活習慣病を防いで将来の医療費を削減することにつながります。
気づいた時にすぐに準備がおすすめ
平成27年の調査の集計結果によると、銀行などの預貯金口座や証券会社などの口座にかかわらず、運用のためや将来に備えている貯金がない60歳代の世帯は、22.6%で全体の約1/4になります。老後資金を準備していたにもかかわらず資金がなくなってしまった世帯だけではなく、十分な収入があっても支出も多く貯蓄できていない世帯も含まれているようです。
割高であることに気づいていても少額の差だからと、そのまま払い続けていると数十年後には大きな出費になっているかもしれません。「老後はまだまだ先のこと」、「いつから貯金をしようかな」と考えずに気づいた時からすぐに準備を始めましょう。
文・藤原洋子（ファイナンシャルプランナー）／fuelle
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