0.26～0.35％の潜在ＧＤＰ押し上げも、ＧＤＰギャップの状況次第ではデフレ圧力も
要旨
● 近年の急速な人手不足の進行もあり、政府は今年４月から外国人材の活用を促進するための「出入国管理及び難民認定法」の改正を施行する等、外国人材の積極的な受け入れへと舵を切りつつある。
● 特定技能1号の対象者を５年間累計で26.3～34.5万人受け入れれば、＋0.26～0.35％の潜在ＧＤＰの押し上げ要因になると試算される。ＧＤＰギャップがプラスであることを前提とすれば、外国人労働者の受け入れが経済成長に貢献するが、ＧＤＰギャップがマイナスの状況であれば、デフレギャップを拡大させてしまう可能性がある。
● ＧＤＰギャップがプラスの状況で外国人労働者を受け入れれば、潜在ＧＤＰ押し上げに伴う現実のＧＤＰ押し上げを通じて財政にも貢献するが、外国人労働者と日本人労働者の社会福祉制度に対する依存度が変われば、財政に及ぼす影響も変わってこよう。
● 内閣府のGDPギャップが▲１％悪化すると、賃金が▲0.74％低下する関係にある。外国人労働者の流入が多くなるほど潜在GDPも押し上げられることになるが、潜在GDPの拡大を実質GDPの拡大が上回る状況になければ、ＧＤＰギャップの拡大を通じて平均賃金の押し下げ圧力になる。
● 外国人労働者の受け入れは、ＧＤＰギャップがプラスの状況にあれば、日本が直面する人口減少のみならず、経済成長率の停滞や財政健全化といった問題に貢献しうる。しかし、ＧＤＰギャップがマイナスの状況であれば、逆にデフレギャップを拡大させることを通じて、デフレ圧力を増幅させることにもなりかねない。
● 構造的に人手不足が生じている地域や産業にとっては、外国人労働者の受け入れが死活問題となる側面もあるため、外国人労働者を地方や産業の人手不足を補うために一定の基準により選別して積極的に受け入れることは重要。韓国では定住支援センターが全国に100か所以上存在していることからすれば、日本も類似の支援センターを拡充していくべき。
● 高度人材の受け入れについては、日本の言語や文化になじむ期間がある留学生の受け入れ拡充が有望。しかしそのためには、日本も柔軟な採用時期やプロセスを支える公的な制度を官民が協力して推進する必要がある。外国人材の東京一極集中を防ぎ、地方創生に生かすためには、地方に特区を設けて積極的に外国人材を集めること等も検討に値しよう。
はじめに
法務省の「在留外国人統計」（ 2018 年 6 月）によれば、日本に在留する外国人の数は 263 万人を超えている。しかし、総人口に占める割合は２％強にとどまり、２桁を超える国が多い欧米と比べれば、依然として低い水準にある。
一方で、在留外国人の絶対数で見れば欧州の中小国を上回る規模との見方もある。しかし、就業者に占める外国人の割合で見ても僅か２％台となり、シンガポールの 38 ％や米国の 16 ％、欧州各国の５10 ％と比べると大きな差が存在する。
この背景には、従来の日本政府が外国人 労働 者の受け入れに消極的な姿勢をとってきたことがある。しかし、近年の急速な人手不足の進行もあり、政府は今年４月から外国人材の活用を促進するための「出入国管理及び難民認定法」の改正案を成立させる等、外国人材の積極的な受け入れへと舵を切りつつある。
長期的に見ても、少子高齢化や人口減少問題は、日本経済が直面する最大の課題となっている。実際、国立社会保障人口問題研究所が 2017 年４月に公表した将来人口の出生中位推計によれば、日本の総人口は 2015 年の 1 億 2 709 万人から 2065 年には 8 808 万人に減少す る。そして、 15 64 歳の生産年齢人口に至っては 7 728 万人から 4 529 万人にまで減少する。ここまで少子高齢化が進めば、日本経済の活力が大きく損なわれる可能性がある。そこで本稿では、外国人労働者の受け入れがマクロ経済に及ぼす影響について検討する。
経済成長率への影響
外国人労働者の受け入れが経済成長率及ぼす影響について、一つの目安となるのが成長会計だろう。成長会計とは、経済成長率をその内訳に注目して成長の要因を分解するものである。その生産要素として、資本と労働と考えてコブ＝ダグラス型の生産関数を仮 定し、経済成長率を、①資本分配率と資本投入量の変化の積、②労働分配率と労働投入量の変化の積、③全要素生産性の上昇率、の３要因に分解するものである。従って、外国人労働者の受け入れは、主に②の労働投入量の増加、により経済成長率の上昇に寄与する可能性があるといえる。
政府が国会に提出した書類によれば、特定技能 1 号の対象者を５年間累計で 26.3 34.5 万人受け入れるとしている。これは、直近の就業者数をもとに労働分配率と労働時間が不変とすれば、＋ 0.40.5 ％の労働投入量の増加となる。そこで、内閣府が潜在ＧＤＰ を推定する際に想定する資本分配率0.33 を用いれば、＋ 0.4 0.5 ％の労働投入量の増加は 0.26 0.35 ％の潜在ＧＤＰの押し上げ要因になると試算される。従って、ＧＤＰギャップがプラスであることを前提とすれば、外国人労働者の受け入れが多かれ少なかれ経済成長に貢献する、というのが一般的な結論と言っていいだろう。ただし、ＧＤＰギャップがマイナスの状況であれば、デフレギャップを拡大させてしまうことには注意が必要だろう。
財政への影響
外国人労働者が財政に及ぼす影響については、経済成長率に応じて税収 がどの程度増加するかを表す税収弾性値の 前提 で見方が分かれるだろう。政府は、比較的安定的な経済成長をしていたバブル期以前の平均的な税収弾性値を用いて 1.1 としている。しかし、欠損法人割合が大きく変動するようになった 1990 年代後半以降の税収弾性値を計測すれば、３近くに上昇しているとする向きもある。
このように立場によって税収弾性値の捉え方はまちまちであるが、ＧＤＰギャップがプラスの状況で外国人労働者を受け入れれば、日本の潜在ＧＤＰの押し上げに伴う現実のＧＤＰ押し上げを通じて財政にも貢献する、という点は共通の 認識であるといえる。
なお、財政に及ぼす影響については、経済成長面だけでなく社会保障制度の在り方も重要だろう。例えば、外国人労働者と日本人労働者の社会 保障 制度に対する依存度が変われば、財政に及ぼす影響も変わってこよう。
賃金への影響
外国人労働者と賃金や失業率の関係について、最も重要な指標 は ＧＤＰギャップだろう。ＧＤＰギャップと失業率の間にはオークンの法則という安定的した負の相関関係が観察される。また、失業率と賃金上昇率の間にもフィリップス曲線という安定的なトレードオフ関係がある。
そこで具体的な関係を見てみると、オークンの法則では 1980 年～ 2018 年の内閣府のＧＤＰギャップが１％低下すると失業率が▲ 0.38 ％低下する関係があることがわかる。
また、オークンの法則とフィリップス曲線の関係からＧＤＰギャップと賃金にも関係があることから、内閣府のＧＤＰギャップと賃金の関係について分析を行うと、ＧＤＰギャップが１％悪化すると賃金が▲ 0.74 ％低下する関係にあることがわかる。つまり、外国人労働者の流入が多くなるほど潜在ＧＤＰも押し上げられることになるが、潜在ＧＤＰの拡大 が 実質ＧＤＰの拡大 を 上回る状況になければ、ＧＤＰギャップの拡大を通じて平均賃金の押し下げ圧力になるといえる。ただ し 、ＧＤＰギャップがプラスの場合は経済の過熱を緩和することにもなりうるといえよう。
以上より、外国人労働者の受け入れは、ＧＤＰギャップがプラスの状況にあれば、日本が直面する人口減少のみならず、経済成長率の停滞や財政健全化といった問題に貢献しうる。しかし、ＧＤＰギャップがマイナスの状況であれば、逆にデフレギャップを拡大させることを通じて、デフレ圧力を増幅させることにもなりかねないといえよう。
おわりに
以上のように、外国人労働者の受け入れによる効果はＧＤＰギャップの状況により大きく左右されることになり、日本が抱える人口減少や経済成長率の停滞、財政健全化といった問題のマクロ的な解決策としては諸刃の剣に も なりうるといえ るだろう 。
ただし 、構造的に人手不足が生じている地域や産業にとっては、外国人労働者の受け入れが死活問題となる側面もある。従って、外国人労働者を地方や産業の人手不足を補うために一定の基準により選別して積極的に受け入れることは重要であるといえる。
海外では多くの国で外国人政策を一括で所管する行政機関があるが、日本でも新たな外国人材受け入れなどに向け、法務省が現在の入国管理局を格上げし、今年４月に外局の「 出 入国在留管理庁（入管庁）」を設置 した 。そして、入管庁では外国人材受け入れの環境整備に関する総合調整を担うことになり、出入国を管理する部署では出入国に関する事務や不法在留の取り締まりなどを担当し、在留を管理支援するは部署で他省庁や地方自治体と連携して在留外国人の生活環境整備を進めていく。このため、全国各地にある入国管理局等の施設に外国人の相談や支援を 行うサービスを集約していくことになるが、韓国では定住支援センターが全国に 100 か所以上存在していることからすれば、日本も類似の支援センターを拡充していくべきであると考える。
また、高度人材の受け入れについては、 日本の 言語 や 文化になじむ期間が あ る留学生の受け入れ拡充が有望だろう。しかし、労働政策研究・研修機構のアンケート調査委よれば、留学生が日本の硬直的な採用システムに不満を抱いていることがわかっている。従って、日本も画一的な新卒一括採用ではなく、柔軟な採用時期やプロセスを支える公的な制度を官民が協力して推 進する必要があるだろう。更に、外国人材の東京一極集中を防ぎ、地方創生に生かすためには、地方に特区を設けて積極的に外国人材を集めること等も検討に値しよう。（提供：第一生命経済研究所）
第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣
