いざ不動産投資を始めようと考えたときに多くの投資家がおちいりがちなのが、「物件の価格のみに目が行ってしまう」という状態です。投資用不動産取得時には物件価格だけではなく、他にも支払うべき多く費用が存在します。実際にどのような費用が発生するのか、詳しく確認してみましょう。
物件購入時にはどのくらいの諸費用を見込むべき？
不動産投資をされている方からすれば、トータルのキャッシュアウトを見込んだうえで、全体的にどのくらいの利回りになるのかを把握しておきましょう。築年数や中古・新築などといった条件によりますが、おおむね 3～10％程度の諸費用を見込むケースが多い傾向です。物件によって諸費用の金額に違いが出るのはもちろんのこと、不動産会社や司法書士など関わる専門家によっても異なります。
そのため、物件購入を検討する場合にはあらかじめ「どのくらいの諸費用がかかるのか」を正確に把握することも重要です。
物件購入の各フローにおいて諸費用が必要
購入の前後や引渡時・決済時など、物件購入の各段階において、それぞれに異なる諸費用がかかってきます。こうした諸費用を自己資金で賄うことができれば理想的ですが、融資を利用して不動産投資を検討している場合などには、「いつ、どのようなタイミングでどれだけの資金が必要になるのか」という条件をしっかりと把握しておく必要があります。
売買契約締結時
・印紙税（売買契約書添付用）
印紙税は、取引される不動産の価格によって課税される金額が異なります。不動産仲介会社などに確認しながら、「どのくらいの印紙税が必要になるのか」という点を明確にしておきましょう。
決済・引渡時
・印紙税（金銭消費貸借契約書添付用）
売買契約書に添付するものとは別に、金銭消費貸借契約書（ローンの契約書）に添付するための印紙が必要になります。売買契約書に添付するための印紙税とは金額の算定基準が異なるので注意が必要です。
・登録免許税
投資用不動産の購入に際しては、物件の所有権を移転させる手続きが必要になります。このことを「登記」と呼びますが、所有権移転登記手続きの際には国に対して所定の税金を納めることが必要です。この「登録免許税」は、新築住宅と中古住宅で税率が異なります。
・司法書士手数料
所有権移転登記や抵当権設定登記を司法書士に依頼する場合は、司法書士に支払う報酬がかかります。この手続きは自分でも行うことはできますが、非常に煩雑な書類手続きが必要になるため、できれば専門家に依頼しておきたいところです。
・固定資産税・都市計画税
固定資産を所有する者に対して各市町村が課す税金で、1年間分の税金を毎年春頃に支払います。年の途中で投資用不動産を取得した場合は、日割り計算により清算されるのが一般的です。
・仲介手数料
不動産の仲介業者を利用して物件を取得した場合に発生する費用です。
・ローン手数料・保証料
ローンを活用して投資用不動産を取得した場合に発生します。いずれもローンを提供している金融機関によって金額などが異なります。
・火災保険料
火災保険料の支払い方法は年払いが一般的ですが、場合によっては長期の一括払いの場合もあるので支払い方法を確認しましょう。
引き渡し後、一定期間経過後
・不動産取得税
不動産を取得した者に対して課税されます。不動産取得からおおむね半年後に市町村から通知が送られてきます。
どのくらいの諸費用がかかるか事前に把握しておこう
本記事で見てきたように、投資用不動産取得時には物件価格以外にも多くの種類の諸費用がかかってきます。あらかじめ「どのくらいの諸費用がかかるのか」を把握することで、ある程度の予測を立てて資金準備をすることができるようになるでしょう。（提供：ユニバーサルトラスト）
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