要旨
(画像=PIXTA)
- 巨大IT企業を念頭に、「デジタル市場のルール整備」が検討されている。
- 今年の6月に閣議決定された成長戦略においても、プラットフォームビジネスについてのルール整備等を所管する専門組織の創設や、デジタル市場における取引慣行等の透明性や公正性確保に向けた法案作り等が盛り込まれた。
- この一環として、8月末には公正取引委員会が、デジタル・プラットフォーマーと消費者との取引において、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」規制を適用することについて、その考え方を公表した。こうした動きは、企業のデータ利活用における個人情報の適切な取扱いに向けて、改めて警鐘を鳴らすことになりそうだ。
- 足もと、大手就職情報サイト運営企業の「内定辞退率予測」問題を受けて、日本企業に対する風向きも厳しくなりつつある。
- データ利活用に向けた機運が高まり、ビジネスチャンスも大きくなる一方で、消費者の個人情報に対する不安や懸念も高まりつつある。消費者の不安や懸念を解消することはもちろん、企業が過度にデータ利活用に躊躇することがないように、デジタル市場のルール整備に向けた議論が進んでいくことに期待したい。
