長期的に投資用物件を運営するに当たっては、入居者審査について明確に基準を設けておいたほうがよいといえるでしょう。なぜなら、せっかく入居者が付いても家賃を滞納したり、建物内でトラブルを起こしてしまったりするようだと物件自体の質にも悪影響を及ぼす可能性があるからです。本記事では、多くのオーナーが頭を悩ませている入居者審査について、押さえておくべき3つのポイントを紹介します。
入居者審査を怠ると、物件の質を落とすリスクも
せっかく入居希望者が現れたのだから……などという理由で、審査基準を甘くしてしまうオーナーも散見されます。たしかに、不動産投資自体が投資物件に入居者がいなければ成り立たない投資手法なだけに、「手っ取り早く満室に近づけておきたい」という気持ちになるのも自然なことかもしれません。しかし、入居者が付いたとしても家賃を滞納されてしまうと投資資金の回収が危ぶまれます。
また、物件内でほかの入居者とトラブルを起こされてしまうと物件自体の「魅力」や「質」にも影響を及ぼす可能性もあるでしょう。物件が入居希望者にとって「魅力的ではない」と判断されると、空室の絶えない物件になってしまうこともあるのです。こうしたトラブルを未然に防ぐために、入居者審査があるのだということを考えると、審査基準を明確に定めておくことの重要さが分かります。
入居者審査の3つのポイント
物件内でのトラブルや家賃滞納を未然に防ぐために、入居者審査で気をつけたいポイントを紹介します。ここで挙げたポイントを参考に、自分なりに明確な基準を持って入居者審査を行ってみてください。
●安定的な収入があるか
源泉徴収票や身分証明書などを確認して、入居希望者に「安定的な収入があるのか」を見極めます。勤務先や勤続年数、収入などの情報は、「長期にわたって家賃を支払い続けることができるのかどうか」ということを判断する一つの指標となります。月々の収入に関しては、物件の家賃の3倍程度あるかどうかを一つの基準としましょう。
また、勤続年数が極端に短い方や、転居を繰り返している方などは注意が必要です。今は勤務先から給与を得ていたとしても、すぐに辞めてしまった場合は家賃が支払えなくなります。また、突然退去して連絡が取れなくなってしまうと、滞納した家賃の回収にはたくさんの労力がかかるでしょう。
●連帯保証人がいるかどうか
多くの場合は入居希望者の父母となりますが、「連帯保証人になってくれる人がいるのかどうか」は非常に重要な要素です。家賃を滞納したり、突然退去して連絡が取れなくなったりした場合などでも、連帯保証人がいることで、あらゆるリスクを低減させることができます。
●家賃保証会社の審査が通るか
連帯保証人に代わり、第三者が連帯保証人となる家賃保証会社を利用する場合、その審査においては、「過去の金融トラブルや反社会的勢力ではないか」といった基準に照らして審査を行います。過去に借金を滞納していたり、反社会的勢力に関わっていたりすると当然家賃保証会社による審査をパスできません。こういった入居希望者は、丁重に入居をお断りするほうが無難でしょう。
自分なりの入居審査の基準を決めておこう
入居者審査を行ううえで、ポイントになると思われる項目を紹介しました。長期的に不動産投資を行うためには、「物件の質」や「管理の質」に加えて「入居者の質」もきちんと確認をしておくことも重要です。「審査の基準が明確でなかった」という方は、ぜひ実践してみてください。（提供：ユニバーサルトラスト）
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