中小企業経営者の高年齢化が進み、「事業承継の時代」に突入したと言われています。一方で、長子が家業を継がなければならないという意識も薄れてきており、後継者の不在が問題となっています。そのような状況で中小企業オーナーが検討したいのが「公募」という選択肢です。今回は、後継者を公募で決めるにあたってのメリットやデメリット、また、注意しておきたい点などを紹介します。
後継者不足の実態を紹介
一般に社長の年齢が低いほど後継者不在率が高く、社長の年齢が上がるにつれて後継者不在率は下がってきます。ところが、社長の引退年齢である60代においても5割程度が後継者不在となっているという現状があります。
帝国データバンクが2018年11月に公表した全国「後継者不在企業」動向調査（2018年）によると、全国平均の後継者不在率は66.4％となっています。そして、社長平均年齢である59.6歳では7割近く、社長平均引退年齢である66.5歳でも5割以上が後継者不在という調査結果が得られています。
このような状況を考えると、親族承継に限らず、広く外部より後継者を公募することを視野に入れるべきだと言えるでしょう。
社外から後継者を迎えるメリット・デメリット
後継者を外部から迎え入れることにはメリット、デメリットの双方があります。まず、メリットとして挙げられるのは、すでに経営者としての経験を持つ人や潜在的能力が高い人を候補とすることができる点です。
これは後継者を親族や社内の役員や従業員に限定しなくてもよいという意味のほかに、社外の知見やネットワークを新たに取り入れることができるという利点でもあります。
また、公募という方法をとることにより、候補者の中から、最もシナジー効果を生むことのできる人物や、自社株式を最も高く売却できる人物を選定できるというメリットもあります。
こうしたメリットがある半面、先代経営者の方針とは異なる会社運営がなされる可能性があるというデメリットが考えられます。特に、経営方針の違いにより、既存の役員や従業員からの理解が得られず、人材が流出するといった事態になることもあるため、細心の注意が必要になります。
後継者を募集する方法
社外から後継者を募集する方法はいくつかあります。代表的なものとしては、後継者募集サイトやM＆Aマッチングサイトに登録する方法が挙げられます。
後継者募集サイトには地域の商工会議所や商工会などが運営しているものがあります。そのため、相談窓口としても活用することを検討するとよいでしょう。
M＆Aマッチングサイトは世代交代による後継者募集に限らず、売却案件一般が掲載されるものです。近年では事業承継の選択肢として第三者への売却という方法が認知されるようになり、後継者募集のプラットフォームとしても重要な位置を占めています。
こうしたサイトへの登録だけでなく、専門家やアドバイザーに相談することも有用です。上記の商工会議所や商工会では相談窓口を設置するほか、事業承継セミナーなども行われていますので積極的に活用したいところです。
また、全国に事業引継ぎ支援センターという窓口が置かれています。同センターは、後継者不在の中小企業の事業引継ぎを支援するために2011年度から開始された事業です。事業承継に関する幅広い相談やM＆Aマッチングなどを支援しています。
無料相談と有料支援サービスを活用して後継者を探す
後継者募集サイトや事業引継ぎ支援センターなど公的な性格を有する機関では無料の相談や支援が受けられることが多いと言えます。ただし、M＆A仲介や専門家支援を受ける場合には別途報酬が発生する場合がありますので、事前に確認しましょう。（提供：企業オーナーonline）
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